ピピ島に赤信号

 

無期限立ち入り禁止を決定
大切なのは「目先の収入よりも永続性」

 

「持続可能な観光収入」か「目先の観光収入」か―。
タイの有名観光地「ピピ諸島」を管理するタイ国立公園局はこのほど、環境保護と生態系回復を目的に今年6月から実施している全面立ち入り禁止措置を、「生態系回復が間に合わない」とし、当初4カ月間だった閉鎖期間の“無期限延長”を決めた。

諸島内のピピ島は2000年に公開された映画「ザ・ビーチ」(主演レオナルド・ディカプリオ)で一躍有名となり、世界中の観光客が押し寄せ、同島を訪れる観光客は1日約4000人を超えていた。同局によると「近年は中国人観光客が増え、ゴミのポイ捨てやトイレマナーの悪さで環境が悪化。影響は海底の生態系にも及び、珊瑚が死滅する事態に陥っていた」と指摘する。

一方で、閉鎖によって困る人たちもいる。有名観光地だけに、これまで地元住民を含めた多くの観光業者が、生活基盤のほとんどを観光収入に頼ってきた。そのため、閉鎖による収入減は確実で、観光業者らは「4カ月間は仕方がないと思っていたが、無期限では生活していけない」や「すでに、閉鎖期間終了後の予約も入っていた」と窮状を訴える。これに対して、同局のウォーラポット氏は「観光収入の減少はわかるが、自然が回復されなければ、元も子もない」と理解を求める。生活の糧だった人たちの気持ちもわかるが、それも美しいピピ島があってこそ。早期回復を祈るばかりだ。

一方、島では外国人から入島料1名200Bを徴収しているが、ずさんな管理から用途の不透明さが指摘されてきた。今回の改善計画が実を結び、環境保全と地域発展の両体制が整うことを期待したい。

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    クレーンゲーム機を撤去

  3. タイの私立学校が今年に入り、昨年の4倍にあたる66校が廃校になったことが分かった。少子化が深刻化し、公立学校を希望する生徒も増えているためだという。 私立学校教育委員会は7月21日、全国私立学校数を発表し、2018年に4,003校だった私立(普通科)学校数が3,937校に減少。また、普通科以外の仏教学校や専門学校、塾などは、同10,538校だったが15校減少し、10,523校。インターナショナル校は同206校から1校増えて207校。これにより、私立学校全体では、14,747校から80校が廃校となり、14,667校となった。 同教育委員会のチャラム書記長によると、これまでも年間20校ほどの私立校の普通科が廃校することはあったが、今年は急激に増加している。出生率の低下に加え、人気が高かった私立学校と同じ教育システムを公立学校が採用したことから、学費の安い公立を選ぶ親が増えたという。中でも、国立の幼稚園が3歳から入学できるようしたことで、私立幼稚園が急速に廃園に追い込まれている」と分析する。 一方、少子化に悩む日本では全国の公立の小・中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校の廃校数が、年400校ほど増加しており、過去15年で8000校近い学校が廃校となっている。「タイの学校が66校廃校」という聞けば、驚くかもしれないが、日本はさらに上を行っている。少子化は、将来の労働力(国力)に繋がる問題。政府の手腕が問われる。

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  2. 濃厚な甘みが特徴の「丸和ポーク」を使用しています。厚切り肉を丁寧に処理し、最新のフライヤー「ドクターフライ」で揚げるためサクサクでジューシーな仕上がりです。油分の吸収を抑えているので、カロリーを気にしている方もお召し上がりいただけます。ぜひ「丸和ポーク」をお試しください。
  3. 軽く炙ったササミ肉を、酢飯にのせた人気の親子丼。甘口醤油ダレと卵黄の組み合わせは最高。鶏の旨みが凝縮したスープで口を潤したら、一気にかき込んでしまいます。
  4. 有名タイ料理店のオーナーが経営するヌードル専門店「スリー・ホイールス・トム・ヤム・ヌードル」。店先に飾られた昔ながらの三輪自転車が目印です。店内はモダンで落ち着いた雰囲気。ゆったりとローカルフードを楽しみたい方にぴったりです。看板メニューは、スパイシーなトムヤムスープに麺や卵、豚肉などが入った「クイティアオ・トムヤム・カイヤーンマトゥム」。魚やタイ風豚肉ソーセージの「ムーヨー」などの具材を追加でトッピングできます。
  5. タイの英字新聞「バンコク・ポスト」は5日、新政府の閣僚7人を集め、「ROADMAP TO SUCCESS : UP CLOSE WITH THAILAND’S NEW MINISTERS」と題したフォーラムを開催した。テーマが示す通り、タイ経済の成長に向けた方針を各大臣が発表。主要産業である輸出のテコ入れから低所得者向けの政策まで、幅広い分野で議論が今後進みそうだ。  先陣を切ったのは、ウッタマ財務大臣。「タイ経済は輸出に大きく依存している」と重要性を強調した上で、米中貿易戦争がタイの輸出低迷に繋がっていると指摘した。  そこで、ジュリン商務大臣はASEAN10カ国に日、中、韓、豪、インド、ニュージーランドを含めたASEANプラス6との自由貿易協定(FTA)の締結を進める。世界のGDPの3割を占めるこの16カ国との貿易を促進し、輸出額を回復させたい考えだ。5年間の軍政時代にFTAが解除された欧州についても、民政移管後を機に協定が復活するとの期待を示した。  スリヤ工業大臣は米中貿易戦争のメリットに注目する。同氏は経済が冷え込む中国の代わりに、投資マネーをタイにシフトさせるべきと主張。特に自動車業界と東部経済回廊(EEC)への投資支援策には力を注ぐという。  ソンティラットエネルギー大臣はタイを「東南アジアの電力センター」とする構想を披露。タイで大量に生産されているパーム油の活用などにより、電力コストを下げたいと話した。  他にも「医療用大麻の合法化」(アヌティン保険大臣)、「医療観光の促進、地方都市へのインバウンド需要喚起、eスポーツの国際大会開催支援、ビニール袋の削減」(ピパット観光・スポーツ大臣)、「『GRAB』の合法化や交通系ICカードの一元化、PM2.5対策、運賃値下げ」(サックサヤーム運輸大臣)、「主要農作物における最低・最高価格の設定」(ジュリン商務大臣)などの政策が挙がった。  いよいよ本格的に動き出した新政府。国民から真に支持を得て、長期政権となれるか。プラユット内閣の真価が問われる。
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