内閣改造“経済再生”布陣

実務者で足固め。プラユット改造内閣が発進

 

2017年を前に、プラユット暫定首相が内閣改造を行った。アチャカー工業相は科学技術相に、大臣が空席だった情報通信技術(ICT)省を改組したデジタル経済社会省には、ピチェート科学技術相を充て、ウッタマ前ICT相を工業相として再入閣させた。
地元紙タイラットやポスト・トゥデイによれば、今回の改造は“経済重視”の布陣とされ、同暫定首相は、発表前の2日間にわたって経済担当のソムキット副首相に相談したという。また来年、民政移管に向けた総選挙の実施を控え、首相にとっては最後の改造となる可能性が高い。そのため、選挙前に進めておきたい施策を確実に遂行させることを念頭に、経験者や実務者で足固めを図った。
具体的には、農業・協同組合省の副大臣に、商務省貿易局長や国内商取引局長を歴任したチュティマー氏、運輸副大臣となったピチット氏もタイ国鉄の元委員長といった実務経験者を揃え、同暫定政権にとっての重要施策である貿易や交通インフラ整備を加速させる狙いが汲み取れる。
同様に、ウッタマ前ICT相を工業相に充てた理由も、デジタル化社会の構築を目指した国家プロジェクト「タイランド4・0」へのテコ入れだろう。AEC発足で加速する賃金上昇と労働力不足に陥るタイの産業構造を、労働集約型から知識集約型に移行させるための陣容だ。
17年は、スタートアップ企業にさらなる追い風が吹くかもしれない。昨年、在タイ日本国大使館主導で日タイ両国のスタートアップ企業と大手企業をつなぐイベント「Embassy Pitch」が開かれ、その後、世耕弘成経済産業相とタイのピチェート科学技術相(当時)の出席のもと、日タイのスタートアップ支援団体が発足したのは記憶に新しい。そんなピチェート新デジタル経済社会相は、就任後「スタートアップタイランドを進め、デジタルとテクノロジーを組み合わせて工業化を図る」と述べ、スタートアップ企業にとって、うれしい方針を示した。
タイの景気は回復するのか。そんな期待を込めて新陣容で挑む17年を見守りたい。

 

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