長谷場：前回まで通貨危機直後のタイ政府の政策を見てきました。今回からは、少し安定してきた2001年以降の事を勉強しましょう。01年から06年9月のクーデターまではタクシン首相でしたね。
ミィ：そして、14年には妹のインラック首相もクーデターにあいましたよね。
長谷場：そんなタイの21世紀ですが、さて本題です。ミィさんだったら、工場を設立する際、どこを選びますか？
ミィ：やっぱり通勤は楽なところが良いですよね、自分の家の近くカナ？
長谷場：ですよね。場所を自由に選べる場合は、人口の多いバンコクに近いところに工場を作りたいと考える人が多いでしょう。
でも、タイ政府は「できるだけ田舎に工場を作って、貧しい人たちを雇って欲しい。企業には田舎の開発に協力して欲しい」と考えていました。
ミィ：なるほど！ 雇用作りですね。田舎の人に現金収入をと。
長谷場：はい。そのためBOIはバンコクとその周辺県をゾーン1、その外側をゾーン2、さらに遠いところから国境をゾーン3として田舎に行くほど法人税の免税期間が長くなる、というゾーン制を採用していました。このゾーン制は2014年末まで続いていたんです。
ミィ：田舎ほど優遇された訳ですね、それなら田舎に工場を作ろうかと。
長谷場：はい、ゾーン毎に法人税の免税期間が違ったことに加えて、2002年までは事業毎に「この事業はゾーン3に出てください。この事業はゾーン2か3に出てください」という決まりを設けていました。
ミィ：へぇ。例えば車を作る場合はどうだったんですか？
長谷場：自動車製造はゾーン3と限定されていました。さらに通常はゾーン3に出ると受けられる法人税の免税も受けられなかったんです。
ミィ：えー、田舎でないと自動車を作れなかったんですか。
長谷場：正確には「作れなかった」わけではないのですが、当時はBOIのサポートを受けることができなかったんですね。ところが、02年1月にBOIは「タイをピックアップトラックなどの商用車の生産拠点化する」という目標を掲げ、（商用車だけでなく）自動車産業の立地に関する規制緩和を発表しました。投資金額が100億バーツ以上であることを条件に、ゾーンに関係なく立地可能としたんです。詳しくはまた来週。
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