タイで国民年金制度が開始!

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インフォーマル・セクターを救え!
これで将来の国民生活は安泰?

8月20日から、タイの国民年金基金「National Savings Fund」がスタートする。自営業者、農業生産者、タクシー運転手といった年金制度のない「インフォーマル・セクター」が対象で、タイの労働力人口(15〜60歳)3810万人のうち、約3000万人が制度適用者となる。同年金制度は、加入対象者から月額50バーツ以上(年間で最大1万3200バーツ以下)を受け取り、60歳から支給される仕組みだ。

納付に関して、政府は以下の3つの世代で50%以上の納付額を補助する。

15〜30歳/納付額の50%補助(年600B以下)

31〜50歳/同80%補助(年960B以下)

51〜60歳/同100%補助(年1200B以下)

年金を受け取る条件は以下の4つ。

▼制度加入者で60歳を超えた時点。この場合は、60歳時に積立元金を一括で受け取れる。その後、政府補助金額と金利分を終身で払われる。▼制度加入者で60歳になる前に身体障害者となった場合は、積立元金を60歳以前に受け取れるが、補助金と金利分は、60歳を超えた段階から払われる。▼年金制度から退会した場合は、積立元金と金利のみ受け取れる。▼死亡した場合は、死亡者が生前に指定した受取人、もしくは家族に積立元金が渡される。

現在、タイの国民貯蓄率は1・2%と低く、かつ、名目GDPに占める家計債務残高比率も80%を超え、今後も高まることが予想されており、否が応でも、将来の国民生活を不安視せざるを得ない。そんななか、同制度を発足させたプラユット暫定首相は、得意満面に違いない。

それもそのはず、同制度はいわくつきでもある。民主党のアピシット政権下(2011)で設立されるも、タクシン元首相派のインラック政権下では踏襲されず、事実上の廃止となった経緯がある。むろん、国民の中には「本当に永年的に続くのだろうか」と制度の存続性を危ぶむ者も少なくない。まして、目の前の生活困窮者が、果たして将来を見越し、毎月納付するのだろうか? と外国人が心配するのは、大きなお世話か……。

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