外資誘致、本格始動

副首相を筆頭にタイ経済界の大物が訪日。
外資を求め、売り込み攻勢開始

いよいよタイの日本シフトが本格的になってきた。いまだ先の見えない不景気からの脱却を目指し、経済担当のソムキット副首相は、2度の景気刺激策を実施。低所得者と農家向けの無利子融資や公共事業など1360億バーツの予算を使い、次に中小企業向けに低金利融資と信用保証枠などで50億バーツを投入した。そして、11月に推し進めるのが、外国直接投資を狙った誘致活動。訪日が決まっているソムキット副首相は11月2日、和泉洋人首相補佐官と会談し、鉄道網の整備、TPPなどについて細かい協議を重ねた。同副首相は外資誘致についても言及し、「日本は医療に関するクラスター(産業集積)への投資に興味を持っており、今度の訪日では、工業省の代表と日本の医療関連企業の代表が交渉する」と好感触をアピールした。今回の訪日一行は、ソムキット副首相を筆頭に、タイ投資委員会(BOI)のヒランヤー長官や工業省、商務省、財務省、観光・スポーツ省などの代表、さらにはタイ工業連盟、タイ商工会議所といった民間機関の代表という大所帯。日程は11月25日〜28日。予定されている会議「ハイレベル・ジョイント・コンミッション」では、日本政府高官から大手民間企業の代表と面会。これほどの大人数での国際的な話し合いは、タイにとっては初だという。また、ヒランヤーBOI長官は、ビジネスマンを対象にセミナーを行い、免税などの優遇措置を通じた特定の産業を集積させる「クラスター経済特別区」をアピールするなど、あの手この手で外資誘致を求めてPR。また、今回の訪日では、タイ側はいくつかの民間企業と了解覚書(MOU)を交わす。工業省は、日本自動車研究所と人材開発や部品研究などにおいてMOUを締結。観光・スポーツ省は、互いのサポートを目的に日本旅行業協会(JATA)と、観光促進の情報やノウハウの共有のために日本貿易振興機構(JETRO)やテレビ朝日とそれぞれMOUを結ぶ。かつてこれほどまでにタイの経済人たちが一致団結し、外資獲得のために躍起になったことがあっただろうか。逆にいえば、それだけ必死の思いの表れともいえる。果たして日本はどう動くのか? 長期的な視点で見ていくことが大切となる。

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  1. デジタル経済社会省のプティポン大臣は8日、無線LANサービスを提供する全国のカフェや飲食店に、来店者のネット閲覧履歴を90日間分保存し、政府に送るよう指示した。そのデータは、8月末に設立された「フェイクニュース対策センター」が管理し、嘘の情報を発信した者を追跡するという。  同省は「フェイクニュースの防止」を目的に掲げるが、国際人権団体 「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」のタイ代表が「どんな内容がフェイクとされるかは曖昧。政府が反対意見を封殺したり、都合の悪い情報を隠したりする可能性がある」と懸念する。  同センターは関連機関の協力の下、インターネットやソーシャルメディア上のニュースを監視する組織。フェイクニュースがあれば、同省のウェブサイトやライン公式アカウントを通じて、国民に通知する。関連機関は“正しい”情報を提供する必要があり、最終的に政府が“正しい”と判断した情報を公開するという。プティポン大臣は「個人情報を悪用することはなく、あくまでインターネット上のプラットフォームを介した不正行為防止のための措置」と念を押す。  なお、同センターの設立に先立ち、国立開発行政研究院(NIDA)の世論調査機関「NIDAポール」は8月14〜16日、全国15歳以上の1522人にフェイクニュースに関する調査を実施。それによると、「ネット上のフェイクニュースを信じたことがあるか」との質問に対し、「信じたことがない」との回答が61.23%を占めた一方、「信じたことがある」が27.59%、「偽の情報か判別できない」が11.18%だった。4割がフェイクニュースの影響を受けているということになる。また、「同センターの設立に賛成か」という質問には、86.98%が「賛成」と答えた。どうやら国民のお墨付きの上で同センターが設立したようだ。  ただ、海外投資家の目に今回のネット検閲がどのように映るか。仮に、民主主義の根幹をなす「表現の自由」を侵害していると判断されれば、投資熱は冷え込むだろう。
  2. 「ドカンと一発当てて一攫千金!」。よほど経済的にゆとりのある暮らしでなければ、誰しも一度は夢見たことがあるだろう。一般的にタイ人には賭け事好きが多いと言われるが、近年は単なる娯楽の域を超え、社会問題としても注目を集めている。
  3. 暑い日が続いた東京も、10月半ばに近づくとかなり秋めいてきた。コオロギの羽の音色も、心なしか大きくなってきたような気がする。そんなふうに秋を感じるようになると、なんとなく恋しくなるのが灯火である。焚火や提灯、そしてハロウィンの月だけにキャンドルの揺らいだ炎もなかなか素敵だ。  さて、オリンピックの灯火といえば、やはり聖火だろう。そんなオリンピック聖火は、来年の3月12日にギリシャ古代オリンピア市聖火採火式をスタートし、3月20日に宮城県の航空自衛隊松島基地に到着する予定。その後、石巻市から岩手県内を駆け抜け、福島県といった震災地をリレーして日本国内をくまなく巡ってから関東エリアへ。途中、いくつかのセレモニーを経て、国立競技場に到着することになっている。  あの震災から早9年目。東京オリンピック聖火には、“復興の火”という意味も込められている。
  4. 長かった雨季が明け、やっと乾季がスタート! 今年も例年通り2月中旬まで、全国平均28℃と一年の中で最も過ごしやすくなります。  中部ロッブリー県のひまわり畑や、北部チェンライ県のチューリップ畑など、この時期にしか見られない花々が咲き誇り、観光のベストシーズンとも言われる乾季。しかし近年は微小粒子状物質(PM2.5)による大気汚染が深刻化し、昨年同様にさまざまな悪影響を及ぼしています。昨年は「マスクの買い占め騒動」なども世間を騒がせましたが、今年はどうなることか…。早めの対策が期待されます。
  5. とろけるような柔らかさの自家製焼き豚は、口に入れた途端驚くこと必至! 老舗の丁寧な仕事ぶりが伺え、日本酒や焼酎を飲む手が止まらない。リピーター続出も納得です。
  6. 日本でモツ鍋ブームの火付け役となった、当店の看板料理です。国産の新鮮なモツを吟味し、白味噌ベースのまろやかなスープで仕立てました。ニンニクやゴマ油の芳しい香りが食欲をそそり、口に含むとモツの甘くジューシーな脂が広がります。一人前からございますので、ぜひご堪能ください。

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  1. 在タイ日本人に朗報! 情報感度の高い方はタイのニュースやSNSを通してすでにご存じかもしれないが、タイへ入国する際に記入する「出入国カード」が廃止される。  これは9月17日に開かれたビジネス雑誌の創刊5周年記念イベントに出席した、タイ首相府のコプサック副大臣が明かしたもの。同副大臣はスピーチの中で「外国人がもっと容易にタイへ来られるよう、政府として『出入国カード(TM.6)』を廃止する。また、外国人を宿泊させた場合、ホテルなどのオーナーに対して24時間以内の報告を義務付けている『TM.30』も撤廃する」と言及。早ければ2、3カ月以内に実現させ、今後はアプリで個人情報などを登録する方式を採用するという。  また報道によると、タイに滞在する外国人が居住地を90日ごとに報告する「90日レポート」についても、アプリ上で行えるようになるという。  これまで入国管理局では膨大な「TM.6」を保管してきたが、業務上、使用する必要がなくなったことも廃止理由として挙げられている。  気になるアプリの利用方法は①入国審査場で係員から配布されるQRコードを自身のモバイル端末でスキャンする。登録後、問題がなければ直ちに審査が完了 ②ホテルなど宿泊施設に到着後、QRコードとパスポートを宿側に提示する。これにより、面倒なカード記入から解放されるというわけだ。外国人にとっては嬉しいニュースと言えるだろう。
  2. BTSシーロム線タラートプルー駅近くにある都内のコンドミニアムで17日3時頃、女性の遺体が発見された。彼女はイベントコンパニオンのランラベールさん(25)。防犯カメラには彼女を運ぶ男の姿が映っており、SNS上で「男が強姦して死なせた」との憶測が飛び交っている。  女性は16日16時頃、「パーティー会場で酒を何本も飲まされた」と友人にSNSでメッセージを送ったのを最後に音信不通に。心配した友人らは主催者に連絡したが、「男性と一緒に帰った」と伝えられたという。その後、男から連絡があり、指定のコンドミニアムへ迎えに行ったが、彼女は死亡していた。  防犯カメラには16日18時頃、男が意識のない彼女を自宅に連れ込み、翌17日深夜1時半頃にロビーへ運ぶ男の姿が映っていた。警察は男をモデルのナムウン氏(25)と特定。同氏は「彼女が泥酔し、目を覚まさなかったので彼女の友人を呼んだ。死んだかは分からなかった」と容疑を否認しているという。  警察の発表によると、死因は急性アルコール中毒。彼女のスマートウォッチでは、16日17時に脈拍が止まっていた。供述通りならば、ナムウン氏は女性が心肺停止状態になってからもずっとそばに居たことになる。さらに、彼女の洋服がパーティー前後で変わっており、「彼に強姦されてたのでは」との声も挙がっている。今のところ、真相はベールに包まれている。
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