週刊ワイズ650号記念「創刊16年目の大挑戦」

週刊ワイズは2003年の創刊から16年目を迎え、メディア事業を中心に不動産、人材、コンサルティングといったメディアコングロマリット企業へと成長を遂げた。だが、世界の潮流が刻々と変化する中、業界トップと言っても胡座をかく暇はない。トップだからこそ、常に新しくなければいけない。そこで、週刊ワイズが『16年目の大挑戦』と掲げる3つの挑戦を紹介する。


挑戦1:新会社「WiSE & OK」始動!
挑戦2:ニュース動画「WiSE Biz TV」配信!
挑戦3:主催イベント「桜まつり」開催!


新ビジネスに繋がる3つのキー

銀行・TV・イベント

2003年に誕生した週刊ワイズは、2018年11月26日に創刊15年を迎えた。今では、タイ唯一の週刊無料日本語情報誌(週3万2000部発行)として、毎週80〜100ページ、広告数は週350件を超え、自他ともに認めるバンコクNo.1日本語メディアへと成長を遂げた。

昨今では、メディア力の源である情報力は、グループ関連会社にも波及。情報誌からスタートしたバンコクハウジングガイドは「BHG」という不動産事業へと進化し、コンドミニアムの賃貸と売買を行っている。そして、ビジネスをスタートする上で欠かせない人材は、独自のネットワークを活用して優秀な人材を確保するリクルート会社「MY PLUS(マイプラス)」に繋がった。

さらに、日本からのタイ進出や販路拡大といった際には、川上である日本での支援を行う「アジアパシフィックインキュベーター(通称エイ・ピー・アイ/API」があり、「日本からタイへ」をキーワードに、必要な情報やサービスといったあらゆる支援のできるメディアコングロマリット企業を標榜できるまでに拡大。

創刊16年目を迎えた、創業者の西岡良樹CEOは「15年は早かったかもしれません。創刊当初は、私1人で準備期間2カ月という短期間で立ち上げ、当初は『絶対発行できませんよ』や『週刊では続きませんよ』という厳しい声も頂戴しました。外部要因として、デモやクーデター、大洪水など、実際に休刊に追い込まれそうなこともありました」と振り返る。

そして、2019年週刊ワイズの仕事始めの1月2日に発表されたのが「日本の銀行との協働」「WiSE Biz TV」の配信、主催イベント「桜まつり」の開催だった。

挑戦① 新会社「WiSE & OK」始動!


【つちや たかし 1946年生まれ。1970年旧富士銀行入行。77年大垣共立銀行入行。84年常務取締役外国部長、86年専務取締役、91年取締役副頭取、93年取締役頭取、現在に至る】
【にしおか よしき 1970年生まれ、兵庫県出身。中学卒業後渡米。1993年カリフォルニア大学バークレー校ハース・スクール・オブ・ビジネス卒業。2003年タイで「週刊ワイズ」を発行するRyDEEN Co., Ltd.を創業。現在に至る】

2019年の新挑戦はじまる大垣共立銀がWiSEと協働

岐阜県大垣市に本店を置く地方銀行「OKB大垣共立銀行」が運営する企業経営者らを対象とした会員組織「OKBアジア共立会」の総会が2月21日、バンコク都内で開かれ、OKB(大垣共立銀行)タイサポートデスクを「WiSE & OK」内に設置することが発表された。

OKBバンコク拠点を再編新会社「WiSE & OK」内に

翌日、同行はバンコクに現地サービス拠点として「OKB(大垣共立銀行)タイサポートデスク」を今年5月を目途に設置すると発表。これに伴い現在、バンコクに置いている同行および系列の共友リースの両駐在員事務所は同月廃止するという(時事通信2/22配信抜粋)。新たな同サポートデスクは週刊WiSEが設立した「WiSE & OK」内に設置される。バンコクには、今や日本の地方銀行の駐在員事務所が約20拠点あるが、閉鎖=撤退ではない、OKBのような新展開は珍しく、他の銀行や在タイ日系企業からも注目を集めることは間違いないだろう。両社の具体的な事業内容は明かされていないが、同行の土屋嶢頭取と週刊ワイズの西岡良樹CEOの対談から、一端を垣間見て欲しい。


左から、OKB 吉成広行取締役(海外事業推進部長)、臼井氏、土屋頭取、週刊ワイズ西岡CEO、SPM(ワイズグループ)藤井啓之代表(WiSE & OK/取締役副 社長就任予定)、OKB後藤勝利取締役(人事部長)

「在タイ日本人増となるサポートを」

土屋:タイの日系企業を視察する中で週刊ワイズを見ないことがありませんでした。日系マーケットの中でいかに週刊ワイズが浸透しているのかを改めて感じることができました。

西岡:ありがとうございます。現在、タイには登録ベースで7万人以上の日本人が住み、未登録者を含めると15万人に達すると言われています。また、毎年3〜4万人ほどの日本人が入れ替わるという稀有な市場であると言えます。つまりは数年も経てば、タイに住んだことのある日本人は累計で数十万人に膨れ上がります。そうした、タイを経験した方々が、老後や早期退職をした後にタイへ移住、あるいは日本とタイを季節ごとに住み分けるデュアルライフ(二地域居住)をする人が増えてきました。LCCの就航増で日本とタイの間の行き来もしやすくなり、益々、こうした需要は増えていくことが、ワイズのアンケート調査でもわかっています。

土屋:昔、沖縄の銀行の方に「東京の人が沖縄でマンションを購入する際に、東京ではなく沖縄でローンを組むんです」という話を聞いたことがあります。

西岡:まさにその通りです。今後、「WiSE & OK」ではあらゆる面で総合的なサポートを行っていくつもりです。

土屋:「WiSE & OK」には、OKBのスタッフも加わりますので、是非とも共に手腕を発揮していってほしいですね。駐在員事務所ではタイの規制上、営業はできません。日本とは異なるタイの規制の下で、新たな取り組みができると期待しています。同様の手法を真似る企業が追随するかと思いますが、その時はさらに上を行く一手で頑張ってください。

西岡:ありがとうございます。不動産事業だけでなく、日系企業の社宅システムの整備や日本食サービスといったソフト面の拡充により、タイにおける日本人コミュニティを支援し、在タイ日本人がさらに増えるよう、あらゆるサポートを展開していきます。

対談からは、あらゆる可能性を秘めているという期待感が伝わってきた。具体的な事業内容は、随時発表されていくだろう。まさに週刊WiSE、16年目の挑戦の一つ目として、注目の年となる。WiSEグループにOKBの力が注がれることで、どのような化学反応が起きるのか、期待せずにはいられない。対談の様子は、「WiSE Biz TV」でも配信中。

 

『WiSE OKBシナジーに乞うご期待!』


OKB大垣共立銀行がバンコック駐在員事務所を開設したのは2011年。日本では東日本大震災が発生し、タイでは洪水により、多くの日系企業の工場が浸水した年ですね。その後、タイでは復興需要により経済もV字回復を果たし、タイ人の中間層の拡大に伴い、それまで日系企業の進出の大半を占めていた製造業からサービス業へと流れが変わっていきました。OKBでは、タイはもちろん、アセアン地域の進出企業のサポートと同地域の経済・金融動向に関する情報収集・提供が主な業務です。また、岐阜県内へのタイ人の訪日需要増を目的としたPRサポートの他、企業の進出のみならず、顧客のタイにおける販路拡大の支援も業務となります。

ご存知の通り、銀行の駐在員事務所としての業務範囲は限られており、幅広い相談ニーズに応えられない歯がゆさがありました。情報収集などを進める過程で気付く、現地の市場やニーズから新たなビジネスチャンスに気付くこともありますが、銀行の駐在員事務所では実現できないことばかりで、チャンスを活かしきれていませんでした。

しかし、タイには7〜15万人の日本人が住み、年間数万人単位で入れ替わるという稀有な地域柄から、日本では思いつかない様々なビジネスチャンスがあります。だからこそ、タイの日系社会の中でも信頼が厚く、最も正確な情報を発信し、幅広く質の高いネットワークを保有するWiSEグループとの協働に行きついたのです。

今後、「WiSE & OK」が何をするかは、週刊ワイズやWiSE Biz TVを見ていればおわかり頂けると思います。


【うすい ひでき 1967年生まれ。岐阜県大垣市出身。1990年早稲田大学卒業後、同年大垣共立銀行入行。ニューヨーク支店、市場金融部、香港駐在員事務所を経て2014年4月からバンコック駐在員事務所。「WiSE & OK」代表取締役就任】

※OKB大垣共立銀行(おおがききょうりつぎんこう/土屋嶢頭取)は、岐阜県大垣市に本店を置く地方銀行で、1896年に設立。東証1部上場。総資産(連結)5兆7,542億円(2018年3月末現在)

挑戦② ニュース動画「WiSE Biz TV」配信!


2019年1月28日。「タイの今を日本語で徹底解説する」と謳ったニュース動画番組「WiSE Biz TV」の配信を開始した。創刊から16年、毎週欠かさず発刊を続ける週刊ワイズが蓄積した“情報収集力と編集力”によるシナジーを生かした新コンテンツだ。昨今、週刊ワイズが加速させるデジタルシフトの原動力となるか。是非とも注目してほしい。


2/25配信
「ドンドンドンキ」タイ1号店オープン
タイ初出店を果たし、年間来場者数200万人を見込む「ドンキモール トンロー」。そのオープニングイベントをリポート 他


2/18配信
タイ総選挙! 主要党首討論会!
8年ぶりの総選挙に出馬するタイ貢献党のスダラット氏、民主党のアピシット元首相など7人による討論会を紐解く 他


特別配信
AKB48アジアフェス・独占インタビュー
1/27にタイで開催されたグループ史上初の舞台裏で、独占取材を敢行。海外グループとの交流などココだけの秘話も


【北川宏】
1977年生まれ。北海道出身。大学卒業後、地方紙、経済誌の記者、月刊誌編集者を経て、2013年からタイ・バンコク在住。週刊ワイズ編集長兼中小機構国際化支援アドバイザー。北海道22年、東京13年、バンコク6年
【サティ】
日本が好きなタイ人なら誰もが知る、日本のあらゆる情報を発信するWEBメディア「ANNGLE」タイ語版編集長
【サムットセーン愛由実】
タイ人スタッフが目を通した大量の新聞の中から、在タイ日本人に伝えるべき注目のニュースを選定

毎週月曜配信! ニュースはこうして作られる

企画会議


タイ人スタッフが目を通した大量の新聞の中から、在タイ日本人に伝えるべき注目のニュースを選定

翻訳

選んだ記事をタイ人スタッフが日本語に翻訳。これが配信ニュースの元に

台本制作

翻訳を元に編集長自ら構成・台本を制作。細かいニュアンスなどをタイ人スタッフに再度確認し、より正確な情報を目指す

撮影本番

少数精鋭の撮影部隊。撮影後の編集作業を極力減らすため、入念な打ち合わせ後に本番スタート ※撮影スタジオ:「The Company」(アソーク通り・GMM Grammy Place 23階)

編集作業

映像編集歴20年のスタッフが担当。テロップや音楽、画像挿入など秒単位で調整する複雑かつ地味な作業が延々と続く(時には編集長から愛あるダメ出しも)

完成!


何時間もかけた制作過程が10分ほどに凝縮! タイの最新情報(とスタッフの汗と涙)が詰まったニュースを是非ご覧ください



日時:2019年4月26日(金)〜28日(日)
場所:EmQuartier 屋外広場&HELIX Garden

“花見”を超えた体験を!純・日本まつり、プロンポンに現る

日本の春の風物詩「桜」をテーマにした、初の主催イベント。約100本もの「桜」が並び、会場をピンクに染め上げる。中には、高さ6メートルに及ぶ木も。飲食ゾーンにはバンコクを代表する“本格派”が顔を揃え、ステージでは親子で楽しめる企画も目白押しだ。日本とタイを知り尽くしたメディアだからこそできる、かつてないイベントに乞うご期待!

タイ初・桜の開花予報は「4月26〜28日、プロンポンにて」。

浴衣や縁日のゲームなどを通して日本の祭りを体験できる!(浴衣着用で特典あり、会場でレンタル可能)。「ピカチュー」も登場!
会場内には旅行ブースも設置し、日本の桜の名所を多数紹介。桜を通して、タイの人たちが日本に興味を抱くきっかけに。

世代を超えて愛されるバラエティ豊かな日本食をラインナップ。イベント限定、各店舗の「桜まつり限定メニュー」は必食だ。
会場内2カ所に設けるステージでは、日本の歌や踊りのパフォーマンスの他、ミスコンやおにぎりの大食い大会も実施!

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  7. 個人消費などの内需を中心に、緩やかに成長するタイ経済。しかし、タイ中央銀行(BOT)をはじめとする金融機関では、近年の家計債務の増加傾向について懸念を示している。  タイ国家経済社会開発委員会(NESDB)は2日、今年第1四半期における国内の家計債務残高が、昨年の6.3%増となる13兆バーツ(約45兆億円)に達したと発表した。これはGDP(国内総生産)比の78.7%となり、11兆バーツを記録した2016年12月以来の高水準になった。また同比94.8%と、アジア主要34カ国の中でも群を抜いて家計債務問題が深刻化する韓国に次ぐ結果となり、危機感を感じざるを得ない状況にある。   2017年頃より、頻繁にタイ国内で取り沙汰される家計債務問題。現在は約7千万人の総人口に対し、一人あたり18万バーツの負債を抱えているとされる。また、不良債権の割合を昨年と比較すると、自動車ローンは32.3%増、クレジットカード負債は12.5%増となり、総額は1,274億バーツにまで達するという。BOPではこういった現状を改善するため、今年1月より住宅ローンの融資基準を強化する「LTV(ローン・トゥ・バリュー)」を導入。融資上限を物件評価額の80%とするなどの規制を設け、債務の膨張に歯止めをかける対策を講じているが、大きな成果には至っていない。 「このような債務膨張の背景には、世界経済の鈍化に加え、豊かな暮らしを求めるタイ人のライフスタイルの変化がある」と警鐘を鳴らすのは、BOTのティッタナン金融政策委員だ。同氏によると、若年層を中心に安易に債務を抱える国民が増加傾向にあり、とりわけ返済困難な状況に陥る低所得者層が急増しているという。また、こうした人々は通常の2倍以上の高金利で金銭を貸し付ける違法金融業者を利用することが多く、タイ経済へさらなる悪影響を及ぼすだろうと言及。融資規制について、今後も強化を図っていくとしている。  政府は先月、3,160億バーツの予算を投じて国民支援に着手すると明言したばかり。どちらも今後の動向と行く末に注目が集まる。

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