週刊ワイズ650号記念「創刊16年目の大挑戦」

週刊ワイズは2003年の創刊から16年目を迎え、メディア事業を中心に不動産、人材、コンサルティングといったメディアコングロマリット企業へと成長を遂げた。だが、世界の潮流が刻々と変化する中、業界トップと言っても胡座をかく暇はない。トップだからこそ、常に新しくなければいけない。そこで、週刊ワイズが『16年目の大挑戦』と掲げる3つの挑戦を紹介する。


挑戦1:新会社「WiSE & OK」始動!
挑戦2:ニュース動画「WiSE Biz TV」配信!
挑戦3:主催イベント「桜まつり」開催!


新ビジネスに繋がる3つのキー

銀行・TV・イベント

2003年に誕生した週刊ワイズは、2018年11月26日に創刊15年を迎えた。今では、タイ唯一の週刊無料日本語情報誌(週3万2000部発行)として、毎週80〜100ページ、広告数は週350件を超え、自他ともに認めるバンコクNo.1日本語メディアへと成長を遂げた。

昨今では、メディア力の源である情報力は、グループ関連会社にも波及。情報誌からスタートしたバンコクハウジングガイドは「BHG」という不動産事業へと進化し、コンドミニアムの賃貸と売買を行っている。そして、ビジネスをスタートする上で欠かせない人材は、独自のネットワークを活用して優秀な人材を確保するリクルート会社「MY PLUS(マイプラス)」に繋がった。

さらに、日本からのタイ進出や販路拡大といった際には、川上である日本での支援を行う「アジアパシフィックインキュベーター(通称エイ・ピー・アイ/API」があり、「日本からタイへ」をキーワードに、必要な情報やサービスといったあらゆる支援のできるメディアコングロマリット企業を標榜できるまでに拡大。

創刊16年目を迎えた、創業者の西岡良樹CEOは「15年は早かったかもしれません。創刊当初は、私1人で準備期間2カ月という短期間で立ち上げ、当初は『絶対発行できませんよ』や『週刊では続きませんよ』という厳しい声も頂戴しました。外部要因として、デモやクーデター、大洪水など、実際に休刊に追い込まれそうなこともありました」と振り返る。

そして、2019年週刊ワイズの仕事始めの1月2日に発表されたのが「日本の銀行との協働」「WiSE Biz TV」の配信、主催イベント「桜まつり」の開催だった。

挑戦① 新会社「WiSE & OK」始動!


【つちや たかし 1946年生まれ。1970年旧富士銀行入行。77年大垣共立銀行入行。84年常務取締役外国部長、86年専務取締役、91年取締役副頭取、93年取締役頭取、現在に至る】
【にしおか よしき 1970年生まれ、兵庫県出身。中学卒業後渡米。1993年カリフォルニア大学バークレー校ハース・スクール・オブ・ビジネス卒業。2003年タイで「週刊ワイズ」を発行するRyDEEN Co., Ltd.を創業。現在に至る】

2019年の新挑戦はじまる大垣共立銀がWiSEと協働

岐阜県大垣市に本店を置く地方銀行「OKB大垣共立銀行」が運営する企業経営者らを対象とした会員組織「OKBアジア共立会」の総会が2月21日、バンコク都内で開かれ、OKB(大垣共立銀行)タイサポートデスクを「WiSE & OK」内に設置することが発表された。

OKBバンコク拠点を再編新会社「WiSE & OK」内に

翌日、同行はバンコクに現地サービス拠点として「OKB(大垣共立銀行)タイサポートデスク」を今年5月を目途に設置すると発表。これに伴い現在、バンコクに置いている同行および系列の共友リースの両駐在員事務所は同月廃止するという(時事通信2/22配信抜粋)。新たな同サポートデスクは週刊WiSEが設立した「WiSE & OK」内に設置される。バンコクには、今や日本の地方銀行の駐在員事務所が約20拠点あるが、閉鎖=撤退ではない、OKBのような新展開は珍しく、他の銀行や在タイ日系企業からも注目を集めることは間違いないだろう。両社の具体的な事業内容は明かされていないが、同行の土屋嶢頭取と週刊ワイズの西岡良樹CEOの対談から、一端を垣間見て欲しい。


左から、OKB 吉成広行取締役(海外事業推進部長)、臼井氏、土屋頭取、週刊ワイズ西岡CEO、SPM(ワイズグループ)藤井啓之代表(WiSE & OK/取締役副 社長就任予定)、OKB後藤勝利取締役(人事部長)

「在タイ日本人増となるサポートを」

土屋:タイの日系企業を視察する中で週刊ワイズを見ないことがありませんでした。日系マーケットの中でいかに週刊ワイズが浸透しているのかを改めて感じることができました。

西岡:ありがとうございます。現在、タイには登録ベースで7万人以上の日本人が住み、未登録者を含めると15万人に達すると言われています。また、毎年3〜4万人ほどの日本人が入れ替わるという稀有な市場であると言えます。つまりは数年も経てば、タイに住んだことのある日本人は累計で数十万人に膨れ上がります。そうした、タイを経験した方々が、老後や早期退職をした後にタイへ移住、あるいは日本とタイを季節ごとに住み分けるデュアルライフ(二地域居住)をする人が増えてきました。LCCの就航増で日本とタイの間の行き来もしやすくなり、益々、こうした需要は増えていくことが、ワイズのアンケート調査でもわかっています。

土屋:昔、沖縄の銀行の方に「東京の人が沖縄でマンションを購入する際に、東京ではなく沖縄でローンを組むんです」という話を聞いたことがあります。

西岡:まさにその通りです。今後、「WiSE & OK」ではあらゆる面で総合的なサポートを行っていくつもりです。

土屋:「WiSE & OK」には、OKBのスタッフも加わりますので、是非とも共に手腕を発揮していってほしいですね。駐在員事務所ではタイの規制上、営業はできません。日本とは異なるタイの規制の下で、新たな取り組みができると期待しています。同様の手法を真似る企業が追随するかと思いますが、その時はさらに上を行く一手で頑張ってください。

西岡:ありがとうございます。不動産事業だけでなく、日系企業の社宅システムの整備や日本食サービスといったソフト面の拡充により、タイにおける日本人コミュニティを支援し、在タイ日本人がさらに増えるよう、あらゆるサポートを展開していきます。

対談からは、あらゆる可能性を秘めているという期待感が伝わってきた。具体的な事業内容は、随時発表されていくだろう。まさに週刊WiSE、16年目の挑戦の一つ目として、注目の年となる。WiSEグループにOKBの力が注がれることで、どのような化学反応が起きるのか、期待せずにはいられない。対談の様子は、「WiSE Biz TV」でも配信中。

 

『WiSE OKBシナジーに乞うご期待!』


OKB大垣共立銀行がバンコック駐在員事務所を開設したのは2011年。日本では東日本大震災が発生し、タイでは洪水により、多くの日系企業の工場が浸水した年ですね。その後、タイでは復興需要により経済もV字回復を果たし、タイ人の中間層の拡大に伴い、それまで日系企業の進出の大半を占めていた製造業からサービス業へと流れが変わっていきました。OKBでは、タイはもちろん、アセアン地域の進出企業のサポートと同地域の経済・金融動向に関する情報収集・提供が主な業務です。また、岐阜県内へのタイ人の訪日需要増を目的としたPRサポートの他、企業の進出のみならず、顧客のタイにおける販路拡大の支援も業務となります。

ご存知の通り、銀行の駐在員事務所としての業務範囲は限られており、幅広い相談ニーズに応えられない歯がゆさがありました。情報収集などを進める過程で気付く、現地の市場やニーズから新たなビジネスチャンスに気付くこともありますが、銀行の駐在員事務所では実現できないことばかりで、チャンスを活かしきれていませんでした。

しかし、タイには7〜15万人の日本人が住み、年間数万人単位で入れ替わるという稀有な地域柄から、日本では思いつかない様々なビジネスチャンスがあります。だからこそ、タイの日系社会の中でも信頼が厚く、最も正確な情報を発信し、幅広く質の高いネットワークを保有するWiSEグループとの協働に行きついたのです。

今後、「WiSE & OK」が何をするかは、週刊ワイズやWiSE Biz TVを見ていればおわかり頂けると思います。


【うすい ひでき 1967年生まれ。岐阜県大垣市出身。1990年早稲田大学卒業後、同年大垣共立銀行入行。ニューヨーク支店、市場金融部、香港駐在員事務所を経て2014年4月からバンコック駐在員事務所。「WiSE & OK」代表取締役就任】

※OKB大垣共立銀行(おおがききょうりつぎんこう/土屋嶢頭取)は、岐阜県大垣市に本店を置く地方銀行で、1896年に設立。東証1部上場。総資産(連結)5兆7,542億円(2018年3月末現在)

挑戦② ニュース動画「WiSE Biz TV」配信!


2019年1月28日。「タイの今を日本語で徹底解説する」と謳ったニュース動画番組「WiSE Biz TV」の配信を開始した。創刊から16年、毎週欠かさず発刊を続ける週刊ワイズが蓄積した“情報収集力と編集力”によるシナジーを生かした新コンテンツだ。昨今、週刊ワイズが加速させるデジタルシフトの原動力となるか。是非とも注目してほしい。


2/25配信
「ドンドンドンキ」タイ1号店オープン
タイ初出店を果たし、年間来場者数200万人を見込む「ドンキモール トンロー」。そのオープニングイベントをリポート 他


2/18配信
タイ総選挙! 主要党首討論会!
8年ぶりの総選挙に出馬するタイ貢献党のスダラット氏、民主党のアピシット元首相など7人による討論会を紐解く 他


特別配信
AKB48アジアフェス・独占インタビュー
1/27にタイで開催されたグループ史上初の舞台裏で、独占取材を敢行。海外グループとの交流などココだけの秘話も


【北川宏】
1977年生まれ。北海道出身。大学卒業後、地方紙、経済誌の記者、月刊誌編集者を経て、2013年からタイ・バンコク在住。週刊ワイズ編集長兼中小機構国際化支援アドバイザー。北海道22年、東京13年、バンコク6年
【サティ】
日本が好きなタイ人なら誰もが知る、日本のあらゆる情報を発信するWEBメディア「ANNGLE」タイ語版編集長
【サムットセーン愛由実】
タイ人スタッフが目を通した大量の新聞の中から、在タイ日本人に伝えるべき注目のニュースを選定

毎週月曜配信! ニュースはこうして作られる

企画会議


タイ人スタッフが目を通した大量の新聞の中から、在タイ日本人に伝えるべき注目のニュースを選定

翻訳

選んだ記事をタイ人スタッフが日本語に翻訳。これが配信ニュースの元に

台本制作

翻訳を元に編集長自ら構成・台本を制作。細かいニュアンスなどをタイ人スタッフに再度確認し、より正確な情報を目指す

撮影本番

少数精鋭の撮影部隊。撮影後の編集作業を極力減らすため、入念な打ち合わせ後に本番スタート ※撮影スタジオ:「The Company」(アソーク通り・GMM Grammy Place 23階)

編集作業

映像編集歴20年のスタッフが担当。テロップや音楽、画像挿入など秒単位で調整する複雑かつ地味な作業が延々と続く(時には編集長から愛あるダメ出しも)

完成!


何時間もかけた制作過程が10分ほどに凝縮! タイの最新情報(とスタッフの汗と涙)が詰まったニュースを是非ご覧ください



日時:2019年4月26日(金)〜28日(日)
場所:EmQuartier 屋外広場&HELIX Garden

“花見”を超えた体験を!純・日本まつり、プロンポンに現る

日本の春の風物詩「桜」をテーマにした、初の主催イベント。約100本もの「桜」が並び、会場をピンクに染め上げる。中には、高さ6メートルに及ぶ木も。飲食ゾーンにはバンコクを代表する“本格派”が顔を揃え、ステージでは親子で楽しめる企画も目白押しだ。日本とタイを知り尽くしたメディアだからこそできる、かつてないイベントに乞うご期待!

タイ初・桜の開花予報は「4月26〜28日、プロンポンにて」。

浴衣や縁日のゲームなどを通して日本の祭りを体験できる!(浴衣着用で特典あり、会場でレンタル可能)。「ピカチュー」も登場!
会場内には旅行ブースも設置し、日本の桜の名所を多数紹介。桜を通して、タイの人たちが日本に興味を抱くきっかけに。

世代を超えて愛されるバラエティ豊かな日本食をラインナップ。イベント限定、各店舗の「桜まつり限定メニュー」は必食だ。
会場内2カ所に設けるステージでは、日本の歌や踊りのパフォーマンスの他、ミスコンやおにぎりの大食い大会も実施!

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  2. 最高級A5ランクの日本産和牛を使ったユッケを、黒トリュフ、生卵との絶妙なハーモニーとともに楽しめます。肉は特殊機材で高い鮮度を維持しながら冷蔵の状態で輸入しているため、旨みが濃厚です。トリュフはイタリアの生産者から直接仕入れた上質なものだけを厳選しています。ご満足頂けること間違いなしのひと皿なので、ぜひご賞味ください。
  3.  「今年中に日本産の豚肉がタイのスーパーに並びますよ」と話すは、日本のある流通会社幹部。8月9日、日本の農林水産省は厚生労働省と連携してタイ政府当局との間で協議を進めていた、日本産豚肉の輸出解禁が決定したと発表。タイにおける他国産豚肉の輸入解禁は、日本が初めてだという。  さっそく、農水省では、対タイ輸出豚肉を取り扱いを希望する施設の認定手続きや、輸出検疫証明書の発行手続きなどを定めた「対タイ輸出豚肉の取扱要綱」を定め、自治体に通知。今後は、同要綱に基づいた施設の認定が行われ、輸出検疫証明書が添付された施設由来の豚肉のみが、タイ向けに輸出可能となるそうだ。つまり、世界的な知名度を誇る日本産の高級豚肉として、中でも、とりわけ有名な鹿児島産の黒豚が、タイでも食べられる可能性があるというわけだ。  同省によると、日本産の豚肉の輸出解禁への道のりは長く、日本政府は、2012年7月にタイ政府宛に輸出解禁を要請し、交渉を開始。18年2月には、タイの行政職員が鹿児島県の食肉施設の現地調査をするなどして、ようやく今年7月に合意にこぎつけたそうだ。安倍政権が農林水産物の輸出額を2019年中に1兆円に拡大する目標を掲げているだけに、これは大きな成果と言えるだろう。  前出の幹部は、さらにこう続ける。「ここからですよ。特に九州産の高級黒豚は、それだけで付加価値があります。他との差別化という意味で強いでしょう。ブランド牛を広めた手法が使えると思います」。  タイでは、鶏肉と豚肉の消費が多く、豚肉の1人あたりの年間消費量は、日本人の1.2~1.4倍。牛肉は、宗教上の理由や牛を食べる習慣がなかったことで浸透するのに時間がかかったが、豚肉はタイ人にとっては身近な存在。さらに、昨今のタイ人のブランド志向や品質にこだわる層が増えていることが、日本からの豚肉輸出の追い風となるに違いない。早ければ、年内にもスーパーに並ぶ可能性があるというから、今から待ち遠しい限りだ。
  4.  仏教国タイには、男性は生涯に一度、仏門に入るという習わしがあります。出家した後に結婚し、家庭を持つことを幸せとし、両親は息子の幸せを願いながら送り出すのだそう。また、昨今では出家をしないという選択肢も増えつつありますが、出家によって父母が死後に天国に行けるという親孝行の意味も込められています。  出家期間は雨季の2週間〜3カ月。タイ企業には「出家休暇(ラー・ブワット)」と呼ばれる休暇制度があり、これを利用するのが一般的。近年は外国人向けのプランもあり、人気を博しています。 仏教国タイには、男性は生涯に一度、仏門に入るという習わしがあります。出家した後に結婚し、家庭を持つことを幸せとし、両親は息子の幸せを願いながら送り出すのだそう。また、昨今では出家をしないという選択肢も増えつつありますが、出家によって父母が死後に天国に行けるという親孝行の意味も込められています。  出家期間は雨季の2週間〜3カ月。タイ企業には「出家休暇(ラー・ブワット)」と呼ばれる休暇制度があり、これを利用するのが一般的。近年は外国人向けのプランもあり、人気を博しています。
  5. 何年か前、南青山三丁目の交差点にあった青山ベルコモンズが取り壊された。ベルコモと言えばあのバブル期にはお洒落なファッションビルのアイコン的な存在。渋谷のパルコなどと同様にちょっととんがった人たちが集まる場所だった。そんなベルコモだけではなく、古い建物が急ピッチで建て替えられるようになったのはここ数年のこと。それらはホテルやマンションになることがほとんどで、青山界隈だけの話ではないのだが。 不動産土地価格が高騰しているという話が話題にのぼるようになったのは、やはり東京オリンピックの開催が決定してからだ。もちろん都内だけではなく、札幌や横浜といった外国からの観光客に人気のある場所にも波及している。先日目にしたニュースはなんと宮古島だった。観光需要が急増し、宿だけではなく借家の家賃が高騰。1Kのアパートの月額家賃がなんと10万円ということだった。 新国立競技場にほぼ隣接する場所に新しいマンションが建築中だ。おそらく来年のオリンピック開催前には完成するのだろう。これは噂なのだが、その最上階のすべての部屋をある外国人がすでに買い占めたという。オリンピックは、やはり経済を劇的に変える妙薬かもしれない。これがまたバブルなのだとしたら、あまり大げさなはじけ方をしてほしくない。
  6. クリームチーズに豆腐が入っていますがクセがなく、軽い口当たりでお酒の肴にぴったりです。またハチミツをかけて食べるとさらにコクが増し一気にデザートに変身します。

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