週刊ワイズで取り上げた【タイローカルニュース】注目をピックアップ。これさえ読めば、タイの“今”がわかる!? 今週は、タイの自動車輸出が過去最高のニュースから。
自動車輸出が過去最高
国内販売は2桁台の減
タイ工業連盟自動車部会のスラポン・パイシットパッタナポン副部長は27日、3月の自動車の輸出台数が同月としては過去最高の12万7619台だったことを明らかにした。前年同期比12・63%増、第一四半期の累積輸出台数も32万8232台を記録。前年比伸び率は12・6%。市場別では、上位3位は1位アジア（割合22・94%）、2位オーストラリア（22・61%）、3位中東（22・24%）だった。
輸出が増えた理由について同副会長は、世界的なエコカーへの関心の高まりを挙げた。第一四半期にタイから輸出されたエコカーは、北米市場が前年同期比126・02%の高い伸びを見せ、ヨーロッパ市場も71・84%増を記録したほか、オーストラリア市場も29%伸びた。
一方、国内売上は低迷が続いており、3月の販売台数は7万4117台と前年同期比で11・7%減少し、第一四半期の累積販売台数も19万7787台と、同様に11・8%減ったという。（28日=マティション）
ネパール地震募金で税控除
個人所得税は最大10%
関税局は28日、ネパールで発生した大地震の被災者支援のために個人や法人が募金を行った場合、当該金額を個人所得税や法人税の算出から一定の割合で控除する方針を決め発表した。個人所得税で収入の10%まで、法人税で純利益の2%までをそれぞれ控除する。
銀行の振込控えや証明書などを年末調整の際に提出することで手続きとする。ただし、控除ができるのは、政府が管理できる首相府窓口などの募金に限るとしている。（28日=ポスト・トゥデイ）
タイ貧困層は1400万人
富裕層所得は全体の37%
国家経済社会開発委員会のアーコム・テームピッタヤーパイシット委員長は22日、タイの貧困状況について発表した。それによると、現在、一定の所得以下で暮らす貧困層は国内に約1400万人おり、全人口の21%を占めるという。
一方、上位10%の富裕層が得る所得は全体の36.8%、反対に下位10%の貧困層のそれは1.1%しかないことも判明した。ただ、格差は年々縮まっているという。今後は、タイでも高齢化が進むことから、暫定政権ではシンガポール、日本、ヨーロッパなどを参考に、貧困問題も踏まえた高齢化対策を実施するとしている。（23日=デイリーニュース）
違反タクシーは138台
商業施設前の集中取締
陸運局のティーラポン・ロードプラサーチ局長は28日、バンコク都心部にある4つの商業施設の周辺で3月下旬から実施したタクシーの集中取締の結果を発表した。それによると、乗車を拒否したり、メーターを使わなかった、目的地到着前に客を降ろしたなどの不法行為に及んだタクシーは計138台いたことがわかった。
集中取締は3月24日から1ヵ月間、外国人の買い物客らが多いセントラルワールド、サイアムパラゴン、MBK、プラトゥーナムの周辺で行われた。最も違反が多かったのは、セントラルワールド前で45台。以下、サイアムパラゴン39台、MBK35台、プラトゥーナム19台だった。このうち、サイアムパラゴンでは、取り締まりの効果が継続して出るよう、乗客を拒否したタクシー会社の社名と登録証をデパートの前に張り出すことにした。一方、陸運局も、引き続き違反タクシーを監視するための人員をラチャプラソン通りに配置するほか、タクシーの待機所や百貨店にも職員を出して被害を未然に防ぐことにしている。（28日=バンムアン）
タイの大地震は20年後
マグニチュード6クラス
北部17県を管轄する第1区鉱物資源事務局（ラムパーン県）のティンナコーン・タートーン局長は27日、今後タイで発生する可能性のある大地震について、「20年後の2035年頃、マグニチュード6前後の地震が発生する可能性がある」と述べた。
同局長によると、タイには14の活断層があり、北部地方に10、残りは西部と南部に2つずつある。このうち、ラムパーン県にあるテーン活断層とターシー活断層、同県とパヤオ県にまたがるパヤオ活断層に警戒する必要があるという。
過去、タイでは1983年にカンチャナブリー県でマグニチュード5.9、94年にチェンライ県パーン市で同5.6、2014年に同県メーラオ市で同6.3の地震が発生している。このうち、14年に発生した地震が過去最大規模とされている。（28日=カオソッド）
運転免許試験制度を刷新
時間を大幅短縮へ
交通警察本部のエーカラック・リムサンカート大佐は28日、検討を進めてきた新しい自動車運転免許試験制度の概要を明らかにした。それによると、新制度は2通りあって、①受験希望者は全15ある試験のうち、あらかじめ12の試験についてインターネットで受験。残る3つの試験については陸運局で受験し、最終的に合格するか、②先に陸運局で12の試験を受け、合格後の1年以内に残る3つの試験を同局で改めて受けるかのいずれか。同大佐は、年内にも実施したいとしている。
従来は、身体機能試験を受けてから4時間のセミナーに参加し、翌日に筆記試験を実施する方法で取得まで丸2日を要していた。そのため、長時間拘束されることから試験制度の見直しが求められていた。（29日=デイリーニュース）
バンコクに“ドッグパーク”
ワクチン接種で利用可
バンコク都のスクムパン・ボリパット知事は29日、バンケーン区ラムイントラ通りに、新たに造成したドッグパークを併設する「ワチャラーピロム公園」を公開した。同公園の敷地面積は34ライ（1ライ1600㎡）、2つのゾーンに分けられ、ゾーン1は一般向けの運動場やバイクレーン、ゾーン2には4・6ライの“ドッグパーク”を設けた。利用するには、各種ワクチン接種済みの証明書を用意し、登録が必要。開園時間は、毎日午前5時〜午後9時、ドッグパークは毎日午前7時〜午後8時まで。（30日=バンムアン）
セブンイレブンにEV車
CPオールがMOU締結
タイ独合弁のロジスティクス会社「チョー・タヴィー・ドーラーシーアン」のスラデート・タウィセーンサクンタイ社長は27日、タイでセブンイレブンを展開するCPオール、並びにCPグループが運営する私立大学パンヤピワット大学の3者間で、タイで初めてとなる電気自動車（EV）の生産計画をめぐる了解覚書（MOU）を締結したことを明らかにした。
セブンイレブンはタイ全土に約8300店あり、EVの生産が始まり次第、店舗への配送業務を現在の内燃車から順次、切り替えていく方針という。同社長は「早ければ2016年から生産を開始したい」とコメントした。（28日=マティション）
東西新線、日本と協力
将来はダウェーと接続も
29日、運輸省のアーコム副大臣は暫定政権が計画する大規模鉄道整備のうち、西部カンチャナブリー県バンプナムローンと東部チョンブリー県レムチャバン港とを結ぶ東西路線322キロを、日本政府と協力することを決めたと発表した。総予算は約980億バーツを見込む。
同ルートは、ラチャブリー県、ナコーンパトム県、サムットサーコーン県、バンコク都、サムットプラーカーン県、チャチューンサオ県、チョンブリー県の8都県を横断・通過する。収用対象となる土地は約9115ライ（1ライ=1600㎡）で、ルート上には現在、住宅など1380戸の構造物があるという。
タイ国有鉄道のナンタチャイ氏は「最も距離が短く、建設期間や予算を節減できるルートを選んだ」と述べた。将来的には、バンプナムローンからミャンマー東部ダウェー間142キロを結ぶ計画もあるという。（27日=プラシャシャート）
関税の免税枠を引き上げへ
クレカ・デビカで支払いも
関税局のソムチャイ・サッチャポン局長は24日、旅行者の個人用携行品等の免税枠について、これまでの1万バーツ以下は非課税としていた基準を引き上げることになったと発表した。すでに財務省の承認を得ているという。引き上げ幅については、景気や為替動向を考慮に入れながら総合的に判断するとしている。
従来の基準では、アルコール1リットル以下、タバコ200本以下、価額合計が1万バーツ以下などに限って非課税としていた。
また、局長は現金と小切手のみとしている現在の関税の納付方法について、10万バーツ以下に限ってクレジットカードやデビットカードでも支払えるよう制度を整える考えも示した。（25日=デイリーニュース）
夫から感染259人
都内HIV感染者が増加
バンコク都衛生庁のゴーウィット副長官は、21日に開いた「エイズウイルス（HIV）問題を考える会」のなかで、バンコクに住む男性同性愛者のHIV感染者が増加していると報告。また直近の感染者数は、6万1109人で、そのうち、新規感染者（2014年）は1771人だった。
内訳は、最も多かったのが男性同性愛者1066人（60%）。次に、夫から感染した女性259人（15%）、注射麻薬使用者162人（約9・1%）と続いた。（21日=INNニュース）
エムクオーティエ飲食街開業
1日の来客は最大5万人
ザ・モール・グループのスパラック・アムプッシュ副会長は29日、高架鉄道BTSプロンポン北側に建設した大型商業施設エムクオーティエの飲食店街が開業したことを明らかにした。この日オープンしたのは、レストラン街4区画に世界20ヵ国から誘致された200店以上の飲食店。うち約30店舗は、海外初進出だという。
3月下旬のソフトオープン以降、これまでに同施設を訪れたのは総計150万人以上。うち7割がタイ人、残りを外国人が占めたという。同グループでは、今後も1日あたり最大で5万人の客が足を運ぶものと試算している。（29日=デイリーニュース、ターンセッタギット）
