全世帯の3割が貯金ゼロ

家計債務12兆バーツ強。定年後の生活に不安

タイ中央銀行は、タイ人の家計債務が増加し、「このままでは老後の生活費が不足するので貯金をしてください。できれば給与の35%を貯金に回して」と警鐘を鳴らしている。

それもそのはず、国家統計局によると、タイの全2160万世帯のうち1570万世帯(約72.9%)が貯金をしている一方で、その27%にあたる580万世帯が貯金ゼロだという。加えて、タイでは2018年9月時点の家計債務が12兆5,500億バーツと、前年同月比で5%ほど上昇している。

また家計債務のGDP比では、15年に80.8%とピークとなった後、18年9月が77.8%と減少傾向にあるものの、依然としてタイの家計債務は高い。家計債務の増加は、景気回復による消費意欲増や、前政権が実施した自動車の初回購入者向け優遇制度「ファーストカー減税」で義務付けられた自動車保有期間の終了に伴う、買い替え需要の高まりなどが要因という。

さらに、タイ中銀の調査では、借金のない家庭に比べて借金のある世帯は、家計費が8%高いこともわかっており、同様に電話代(135%)や交通費(275%)などあらゆる生活費が高く、「借金を負う家庭は見栄っ張りな人に多く、社会的な名誉を気にする傾向にある」(タイ中銀)。

その一方で、カシコンリサーチセンターによれば、家計債務(GDP比)が微減する中で、2015〜17年の3年でタイ人の貯蓄率は2%(9→11.2%)上昇した。

とはいえ、定年後の生活に十分な貯金には至っておらず、それ以上に「人間の代わりにAIを搭載したコンピューターやロボットが仕事をすることで、人間の給与は思った以上に上がらないだろう」(同センター)と、今後も家計債務や貯蓄ゼロ世帯が増加する傾向にあるとした。ちなみに、月給が1万バーツ以下の人の借金額は給与の41.8%を占め、低所得者になればなるほど占める割合が高い。タイの行く末はいかに。選挙後の新政権の手腕に期待したい。

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