膨張するタイの家計債務

対GDP比、韓国に次いでアジアワースト2位に

個人消費などの内需を中心に、緩やかに成長するタイ経済。しかし、タイ中央銀行(BOT)をはじめとする金融機関では、近年の家計債務の増加傾向について懸念を示している。

タイ国家経済社会開発委員会(NESDB)は2日、今年第1四半期における国内の家計債務残高が、昨年の6.3%増となる13兆バーツ(約45兆億円)に達したと発表した。これはGDP(国内総生産)比の78.7%となり、11兆バーツを記録した2016年12月以来の高水準になった。また同比94.8%と、アジア主要34カ国の中でも群を抜いて家計債務問題が深刻化する韓国に次ぐ結果となり、危機感を感じざるを得ない状況にある。

2017年頃より、頻繁にタイ国内で取り沙汰される家計債務問題。現在は約7千万人の総人口に対し、一人あたり18万バーツの負債を抱えているとされる。また、不良債権の割合を昨年と比較すると、自動車ローンは32.3%増、クレジットカード負債は12.5%増となり、総額は1,274億バーツにまで達するという。BOPではこういった現状を改善するため、今年1月より住宅ローンの融資基準を強化する「LTV(ローン・トゥ・バリュー)」を導入。融資上限を物件評価額の80%とするなどの規制を設け、債務の膨張に歯止めをかける対策を講じているが、大きな成果には至っていない。

「このような債務膨張の背景には、世界経済の鈍化に加え、豊かな暮らしを求めるタイ人のライフスタイルの変化がある」と警鐘を鳴らすのは、BOTのティッタナン金融政策委員だ。同氏によると、若年層を中心に安易に債務を抱える国民が増加傾向にあり、とりわけ返済困難な状況に陥る低所得者層が急増しているという。また、こうした人々は通常の2倍以上の高金利で金銭を貸し付ける違法金融業者を利用することが多く、タイ経済へさらなる悪影響を及ぼすだろうと言及。融資規制について、今後も強化を図っていくとしている。

政府は先月、3,160億バーツの予算を投じて国民支援に着手すると明言したばかり。どちらも今後の動向と行く末に注目が集まる。

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