EEC鉄道、計画進行中!

年始の本コラムで、「東部経済回廊(EEC)の発展こそが今のタイ経済を支え、景気回復の切り札になるであろう」とお伝えした。あれから約3カ月。

首都圏3空港を結ぶ高速鉄道が新たなステージへ

年始の本コラムで、「東部経済回廊(EEC)の発展こそが今のタイ経済を支え、景気回復の切り札になるであろう」とお伝えした。

あれから約3カ月。

現状は一層厳しい局面を迎えていると言わざるを得ないが、明るい未来に向けたプロジェクトも着実に進行している。

言わずもがなEEC構想とは、高度産業の集積を目的に、チョンブリー、チャチューンサオ、ラヨーンの3県における陸海空のインフラ整備などを図るタイ政府肝いりの一大プロジェクトのこと。

中でも目玉事業として注目を集めるのが、バンコク近郊に位置する3つの空港を結ぶ高速鉄道の建設計画だ。

2018年に政府が打ち出した同計画は、スワンナプーム国際空港とドンムアン空港、そして東部ラヨーン県のウタパオ国際空港を全長220km、最高時速250キロの鉄道路線で結ぶというもの。
23年の開業を目指し、昨年10月には大手財閥「チャロン・ポカパン(CP)」グループ率いる共同企業体が2,245億Bで株式の7割を落札。

開発5年、運営期間45年の計50年に渡って事業を担う。

ただし、タイのこうしたインフラ事業には遅れがつきもの。

タイ国鉄の発表では現在、公益施設や私有地の他、不法に占拠された土地など、建設用地の収用問題が浮上している。
具体的には、総面積4421ライ(約707ha)とされる建設用地のうち、2割の目処が立っておらず、契約締結日から1年3カ月以内に土地を収用できなければ、CPグループは解除を申し出ることもできるという。

こうした事態から、プラユット首相を議長とするEEC委員会は去る3月の議会の中で、40億Bの追加予算および土地法の一部改正を決定。

タイ地方電力公社などに土地収用を迅速に行うよう命じた。

これが順調に進めば、最短で来年1月にはCPグループに土地が受け渡され、着工する見込みだ。

工事期間中には約1万6000人の雇用が生まれ、開通すれば6,500億B以上の経済効果が期待される同計画。

景気回復の大きな起爆剤となることは間違いないだろう。

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