太陽光発電に熱視線

住宅から商業施設、水力発電ダムまで普及拡大

再生可能エネルギーに対する意識が世界的に高まる中、タイでは太陽光発電に関する話題が増えている。

昨年、タイ政府が発表した「2037年までに全発電設備容量の27%を再生可能エネルギーへ」という大きな目標に向け、目下邁進中だ。

エネルギー省のソンティラット大臣は15日、一般家庭へのソーラーパネル普及促進に向けた新プロジェクトについて言及。

タイでも日本同様、ソーラーパネル購入者に対し、発電された電力の余剰分を買い取る「固定価格買取(FIT)制度」が設けられているが、現時点で国民の反応は振るわず。

現状を打開するため、買い取り価格の引き上げなど複数の具体策を引き合いに、ソーラーパネルに対する国民の興味を高めていくことを明らかにした。

一方で、企業側の意識は年々右肩上がり。

大手不動産「SENA Development」では現在、ソーラーパネルを設けた4つの住宅プロジェクト、6つのコンドミニアム建設プロジェクトを進行中。

また商業施設「MBK」を運営するMBKグループはこのほど、同施設をはじめ「Paradise Park」「The Nine」にソーラーパネルを導入すると発表。

これにより年間52万8,000B相当の利益が生まれるという。

さらに視線を集めるのが、東北部ウボンラーチャターニー県シリントーンダムに建設される東南アジア諸国連合(ASEAN)圏初の「水上ソーラーパネル」だ。

450ライ(1ライ=1600㎡)の面積を有し、発電能力は45MW。

ダムによる水力発電36MWと合わせて計81MWを生み出す“ハイブリッド式”で発電能力を発揮する。

また、同県の新たなランドマークとして観光面にも好影響をもたらすことが予想されるなど、多方面から期待が寄せられている。

しかし国営タイ発電公社は16日、「新型コロナウイルスの影響により工事が遅延し、予定していた年内竣工から数カ月遅れるだろう」との見通しを発表。

来年に持ち越しとなるのは歯がゆいが、同ダムを皮切りに、水力発電ダム8カ所への設置計画が控えている。

昨年の全発電設備容量に対する再生可能エネルギーは、7.94%。

一歩一歩、進むしかない。

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