デリバリー百花繚乱

大手銀行の市場参入が、飲食店の救世主となるか

新型コロナウイルス(COVID-19)の流行を機に、フードデリバリーの引き合いが高まっていることはご存知の通り。

中でも、同市場で注目を集めるのがタイ大手銀行の参入だ。

先陣を切ったのは「サイアム商業銀行(SCB)」。

LINE MAN、Grab Foodに次ぐデリバリー・アプリ「GET」と協力し、食に関する新たなプラットフォーム「Robinhood」を開発したと6月8日に発表した。

特筆すべきは、これまで契約する飲食店側に対して発生していた最大35%のサービス手数料が、一切かからない点。

そしてデリバリー完了から1時間以内に、飲食店と配達員に支払いが行われる点も特長だ。

同行のアーティットCEOは本プロジェクトについて「利益目的ではなく、当行のコンプライアンス(CSR)の一つ。

苦境に陥る飲食業界の負担を減らし、支援することが第一だ」と強調。

今月1日から運用を開始した。

それに続くのが「カシコン銀行」。

6月29日、子会社「Kasikorn Business-Technology Group(KBTG)」によるプラットフォーム「Eatable」の存在を明らかにした。

こちらもSCB同様に手数料ゼロに加え、デリバリーだけでなく、店内飲食時の事前予約や注文時などにも幅広く活用可能。

同ルアンロート社長は、「店内飲食に加えて、デリバリー部門も店を支える柱になれば」と言及。

COVID-19に伴う規制が緩和され、少しずつ明るい声が戻ってきた店側にとっても心強い。

今年9月の運用開始を予定し、その後は中国人観光客を対象に独自のサービスを展開する方針だ。

その一方でLINE MANは6月、BTSプンナウィティ駅周辺に同社のセントラルキッチン「LINE MAN Kitchen」を開設。

同社と契約する飲食店を同施設に集約することで、消費者に対するマーケティング強化を図るという。

多様化する市場だが、保健局のパンピモン局長は“食の安全性”に注視。

ウイルスや食中毒に対する安全性を求め、デリバリーサービスに関する法律の整備を検討したいとの見解を示している。

“New Normal”にいかに対応していくか。

さまざまな変化が求められている。

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