運輸が担う成長戦略2020

陸海空インフラ拡張で、コロナショック脱却を目指す

未曾有の国難から、どうやって経済と国民の暮らしを救うのか。

新型コロナウイルス蔓延以前から政策金利は過去最低を記録し、米中貿易摩擦の煽りでバーツ高・失業率悪化といった課題が山積するタイでは、“頭を低く嵐が過ぎ去るのを待つ”という訳にはいかない。

そんな中、運輸省が経済復興の旗印に掲げるのが「鉄道」「道路」「水路」「空路」のインフラ整備計画だ。

去る15日、同省では運輸経済復興セミナー「MOT 2020〈Move on Together〉」を初開催。

サックサイアム運輸大臣をはじめとする錚々たる面々が登壇し、これらの事業成果と、タイ政府の威信をかけたこれからの成長計画について明らかにした。

この中で最も注目されるのが、現在進行中の2つの高速鉄道計画だ。

まずはバンコク首都圏の3空港を結ぶ、いわゆる「EEC鉄道」である。

「東部経済回廊(EEC)」事業の肝として、タイ国鉄と大手財閥チャロン・ポカパン(CP)グループが手を結び、当初より約2年遅れとなる2026年1月に全長220kmにも及ぶ大鉄道が開通予定。

同省では工事から開通に際して述べ11万人の雇用を創出し、6億5,000Bの経済効果が生まれると見ている。

続いて、タイ―中国間を結ぶ高速鉄道だ。

バンコク都からナコーンラーチャシーマー県までの第1期に加え、年内にはラオスと国境を接するノーンカーイ県までの第2期に着工するという。

システム構築や車両設置を請け負う中国側との折衝次第だが、将来的には建設中の中国ラオス鉄道に接続する見込みだ。

またバンコク都内では「ICONSIAM」直結の無人路線「コールドライン」が8月に試験運行を始め、来年1月にはバンスー中央駅も開業するなど、続々と延伸・路線開発が進行中。

さらに同省によれば、高速道路と鉄道の結節計画「MR MAP」や総予算332億Bを投じたレムチャバン港の再開発、スワンナプームをはじめとする国内6空港の拡張事業など、物流と人の流れを変えるインフラ事業が盛りだくさん。

より良い未来を描いたシナリオがただの大風呂敷で終わらないよう、注視していきたい。

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