BOIゾーン制恩典廃止、新制度に

BOIゾーン制恩典廃止、新制度に

来年1月1日から施行。事業ごとに恩典、7年間の新投資奨励戦略

日系企業にとって、タイの決断はどこまで影響を与えるのか? タイ投資促進委員会(BOI)は15日、タイ軍政の決定の下、今後7年間(2015〜21年)の「新投資奨励戦略」を発表した。適用は2015年1月1日から。主に製造業を対象とした、これまでのゾーン制(場所)の優遇措置を廃止し、新案では、タイ国内企業の成長を促す高付加価値産業に対してプロジェクト(事業)ごとに恩典を与えるという。

各事業は、最長8年の法人税免税などの税制優遇措置を与えるAグループ(A1〜A4)と、免税措置のないBグループ(B1・B2)に分類される。対象は、1月1日以降の新規申請企業。

BOIのセミナーに出席したプラユット暫定首相は「タイにとってハッピーな日となりました。これが成功すれば、国民がきっと幸せになるでしょう」と演説した。

果たして日系企業にとっては、新制度は“ハッピー”なのだろうか。ゾーン制の廃止で、場所による制限はなくなった。問題は、これまで投資奨励の対象だった業種が除外される可能性があること。とある日系企業幹部は「食品、農業関連、繊維といった多くの分野が対象外となる可能性がある」と懸念する。日本貿易振興機構(JETRO)のWEBサイトには、「奨励対象から外れる事業も」とのタイトルで、新奨励対象と現行の奨励事業と比較情報を掲載。ざっと、見ても数十種類以上の業種が対象外となる模様。ただ、ジェトロバンコクの保住正保所長は「解釈によって規約が曖昧なため、単純に以前との比較はできない。今後、タイ政府が実施するセミナーを通して、精査していきたい」と未だ全貌は明らかではない。

BOIは2013年1月に、「2015年から新戦略を開始する」と発表していたが、その後の政治混乱でとん挫。ところが、BOIは11月25日、突如、沈黙を破り採択。プラユット暫定首相が12月3日に署名し、実施が唐突に決まった。これには、タイの外国投資額の半数を占める日系企業の多くから「準備期間がない」「早すぎる」「説明がない」と批判の声があがった。

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