【亜州ビジネス編集部】
米通商代表部（USTR）は10月30日、タイからの輸入品に対する一般特恵関税制度（GSP）の適用を一部停止すると発表した。
米国産豚肉の市場開放に応じないことを理由としており、自動車部品などの品目について12月30日付けで適用を取りやめる。タイからのGSPを利用した対米輸出額の6分の1、年8億1700万米ドル相当が除外されることになる。
HTSUSコード「8708.40」番台のギアボックスや、「8708.50」番台のアクスル、「8708.94」番台のハンドルなどを含む自動車部品や、電灯を含む電気製品、工具、乾燥野菜などがGSPの適用外となる。
1日付バンコクポストによると、タイ商務省は「輸出への影響は軽微」と主張。GSPが停止される231品目のうち実際に影響を受けるのは147品目にとどまると指摘した。3〜4％の関税を課されることになるという。
タイは米国で豚の飼料添加物として用いられる成長促進剤「ラクトパミン」の使用を禁止しており、米国産豚肉の実質的な禁輸措置となっている。
