【亜州ビジネス編集部】
アーコム財務相は13日、電気自動車（EV）関連の物品税引き下げを検討するよう財務省物品税局に指示したことを明らかにした。販売価格を引き下げることで普及拡大を図りたい考え。同日付プラチャーチャート・トゥラキットなどが伝えた。
同相はほか、省エネ家電の優遇に向けた物品税制の見直しや、塩分の高い食品に対する課税の検討も指示した。
EVの物品税は、投資委員会（BOI）から投資認可を受けたメーカーの場合、2022年末まで免除され、その後の税率は2％となる。投資認可を受けていない企業には8％の税率が適用される。
