【中国】21年小売売上高に占めるEC比率5割超へ、主要国で初

【亜州ビジネス編集部】

米調査会社イーマーケッターは最新リポートで、中国の小売売上高のうち電子商取引(EC)の占める比率が2021年に52.1%に達するとの予測を示した。同比率は20年の44.8%から7.3ポイント拡大する見通し。

ECの比率が5割を上回るのは、主要国で中国が初めてとなる見込みだ。香港英字紙のサウス・チャイナ・モーニング・ポスト(SCMP)が19日伝えた。

イーマーケッターの予測によると、小売売上高に占めるEC比率は21年に、韓国で28.9%、米国で15%となる見通し。

中国については、阿里巴巴集団HD(アリババ・グループ・ホールディング:)に代表されるECプラットフォーム、騰訊HD(テンセント・ホールディングス)が提供する決済サービスなど、インフラが整備されていることに加え、出稼ぎ労働者など安価な配送労働力が潤沢なことがECの発展につながっているとイーマーケッターは指摘。こうした基盤に加えて、新型コロナウイルスの流行がEC市場拡大に拍車をかけていると説明した。

中国国家統計局の発表によると、コロナ禍の影響を受け、中国の小売売上高は20年に前年比3.9%減の39兆1981億人民元(約638兆円)に縮小した。ただ、「巣ごもり消費」が活発となったことで、オンライン小売売上高は前年比10.9%増の11兆7600億人民元に伸びている。


亜州ビジネスChina
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