【亜州ビジネス編集部】
米調査会社イーマーケッターは最新リポートで、中国の小売売上高のうち電子商取引（EC）の占める比率が2021年に52.1％に達するとの予測を示した。同比率は20年の44.8％から7.3ポイント拡大する見通し。
ECの比率が5割を上回るのは、主要国で中国が初めてとなる見込みだ。香港英字紙のサウス・チャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）が19日伝えた。
イーマーケッターの予測によると、小売売上高に占めるEC比率は21年に、韓国で28.9％、米国で15％となる見通し。
中国については、阿里巴巴集団HD（アリババ・グループ・ホールディング：）に代表されるECプラットフォーム、騰訊HD（テンセント・ホールディングス）が提供する決済サービスなど、インフラが整備されていることに加え、出稼ぎ労働者など安価な配送労働力が潤沢なことがECの発展につながっているとイーマーケッターは指摘。こうした基盤に加えて、新型コロナウイルスの流行がEC市場拡大に拍車をかけていると説明した。
中国国家統計局の発表によると、コロナ禍の影響を受け、中国の小売売上高は20年に前年比3.9％減の39兆1981億人民元（約638兆円）に縮小した。ただ、「巣ごもり消費」が活発となったことで、オンライン小売売上高は前年比10.9％増の11兆7600億人民元に伸びている。
