【シンガポール】職場勤務可能な社員の割合、75%に引き上げ

【亜州ビジネス編集部】

シンガポールコロナウイルス特別対策班と保健省は24日、経済・社会活動の制限を4月5日から緩和すると発表した。

会社業務の少なくとも半分は自宅で行う、との原則を撤廃する。同時に職場で作業できる社員の割合を75%(現在は50%)にする。

社員をチーム別にするとの措置も撤廃。同一労働者による作業場をまたがっての業務は引き続き制限する。社員の結束を高めるための社交・娯楽的集まりは許可するが、人数は8人が上限。

企業は引き続き、共用場所の定期的清掃、社員同士の距離確保、勤務中のマスク着用を順守しなければならない。マスク不着用時は感染リスクが高まるとの理由で、食事を含む行事の開催は自粛を求める。

経営者はまた、社員の出退勤時間をずらしピーク時の公共輸送機関利用を回避、昼食や休憩の時間をずらして実施、持病のある社員など感染リスクの高い者にはオフピーク通勤を容認、社員が職場にいる時間を減らすための工夫、などを求められる。

4月24日からは結婚式、結婚披露宴に出席できる人数の上限を100人から250人に緩和する。各時間帯、または出席者がいるゾーンごとの人数は最多50人。

見本市など企業間行事の許容参加者数を250人にする。行事前感染検査を実施する場合は同750人。スポーツ行事も同様に最多750人の観客が可能。ワクチン接種を受けた者は検査を免除される。

(提供:AsiaX

http://www.asiax.biz)


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