【タイ】イオンフィナンシャル、現地2社と合弁設立

【亜州ビジネス編集部】

イオンフィナンシャルサービスは5日、子会社のイオンタナシンサップ(タイランド)が現地企業2社とデジタル技術を活用したローン事業の合弁会社を設立すると発表した。

顧客の購買履歴や職歴などのデータから信用リスクを判断し、貸付枠や金利を設定してローンを提供する。特に小規模事業者ら給与明細を持たない顧客層の利用を見込む。

乗車券と電子マネーの機能を持つ非接触型決済カード「ラビットカード」の業者などと合弁を組み、新会社ラビットキャッシュを設立。下半期にも「ラビットキャッシュ」ブランドで事業を開始する。

新会社の資本金は8億バーツ(約28億4000万円)で、イオンタナシンサップは株式の18%を取得。残りは、高架鉄道運営のBTSグループ・ホールディングス傘下でラビットカード事業を手掛けるバンコク・スマートカード・システム(BSS)が77%、人事業務代行のヒューマニカが5%を出資する。


亜州ビジネスASEAN
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