【亜州ビジネス編集部】
「セブン―イレブン」を運営するコンビニエンスストア最大手CPオールは、2021年に700店を新規出店する計画を明らかにした。新型コロナウイルス流行など多くの不確実性があるものの、消費者の実需が見込める立地を慎重に選定し、前年（720店）と同水準の出店数を目指す。3日付バンコクポストなどが伝えた。
第1四半期は155店を増設し、店舗数は1万2587店となった。
同期のコンビニ事業の売上高は前年同期比15.0％減の704億5000万バーツ、純利益は75.4％減の9億4700万バーツだった。新型コロナ流行による経済活動の停滞がマイナスに影響し、1店舗当たりの来客数は1日845人に減少した。前年は949人、新型コロナ流行前のピーク時は1187人だった。
一方、21年の資本的支出（CAPEX）は115億〜120億バーツを計画。新規事業や配送センターなどへの投資に40億〜41億バーツ、店舗の拡大に38億〜40億バーツ、改装に24億〜25億バーツ、IT（情報技術）システムなどに13億〜14億バーツを投じる。
CPオールはタイで1989年にセブンイレブンの出店を開始した。昨年にはカンボジアとラオスに出店する権利をセブン―イレブン・ジャパンから得ており、カンボジアでは今月中に1号店をオープンする見通し。ラオスでは来年にも出店を開始する。
