【亜州ビジネス編集部】
日本の経済産業省が25日発表した2021年1〜3月期の海外現地法人調査によると、東南アジア10カ国に進出する日本企業の現地法人の売上高は、前年同期比9.4％増の681億米ドルだった。
これまで米中貿易摩擦や新型コロナウイルス流行の影響で前年割れが続いていたが、8四半期ぶりにプラスを回復した。ただ、同地域への設備投資額は引き続き落ち込んでいる。
売上高は全4業種でプラス成長。汎用機械（29.1％増収）と化学（17.0％増収）が2桁増となり、電気機械（7.1％増収）と輸送機械（5.5％増収）も前年同期を上回った。仕向け先別では、自国向けの売上高が6.4％増、日本向けが11.5％増、第三国向けが14.7％増だった。
域内主要6カ国の国別では、インドネシアが2.8％減収と落ち込む一方、他の5カ国が増収。
電気・電子などの輸出が好調なマレーシアが22.7％増収だったほか、各国で業績が改善した。
◆フィリピン＝15.9％増収
◆シンガポール＝14.1％増収
◆タイ＝11.7％増収
◆ベトナム＝9.3％増収
東南アジア10カ国への設備投資額は12.5％減、現地法人の従業員数は3.6％減。設備投資額はマレーシアが3割増、フィリピンが2割増と伸びた一方、インドネシア、シンガポール、タイ、ベトナムはいずれも2桁のマイナスだった。
調査対象は、本社が資本金1億円以上かつ従業員50人以上、海外法人が従業員50人以上などの条件を満たす企業で、東南アジア域外も含む調査全体で5451社。5月17日の締め切りまでに4108社（75.4％）の回答を得た。
