【タイ】入国隔離免除がGDP0.3%押し上げ=商議所大

【亜州ビジネス編集部】

11月1日に予定される外国人観光客の本格的な受け入れ再開について、タイ商工会議所大学(UTCC)経済ビジネス予測センターは、2021年の国内総生産(GDP)を0.3%押し上げる効果があるとの試算を発表した。年内の経済効果が100億〜150億バーツに上るとみている。26日付クルンテープ・トゥラキットなどが伝えた。

11〜12月の外国人来訪者数は20万〜30万人を見込む。新型コロナウイルスのワクチン普及拡大や新規感染者数の減少傾向もプラスに影響するとみている。来訪者数は22年第1四半期にかけて、大幅に増加する見通しという。

一方、新型コロナ流行によるこれまでの経済損失は2兆5000億〜3兆バーツに上ったとみている。内訳は、経済活動の停滞やナイトライフ関連施設の閉鎖で5000億〜8000億バーツ、外国人による観光収入で2兆バーツと試算した。

政府は11月1日から、新型コロナ感染のリスクが低い46カ国からの入国者に対し、ワクチン接種などを条件として隔離義務を免除する。外国人受け入れの本格的な再開を急ぐことで、国内経済の早期の立て直しを図る狙い。


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