【亜州ビジネス編集部】
中国工業情報化部（工信部）の辛国斌・副部長はこのほど、2023年以降の車両購置税（車両取得税）減免政策の方針をできるだけ早期に明らかにする方針を表明した。先週19〜21日に「第20回上海国際自動車工業博覧会（上海モーターショー2023）」を視察し、自動車産業に関する座談会を開いた際に述べたもの。自動車消費の安定と拡大に有効な政策を検討し、適切な時期に実施する必要があると強調している。
工信部が24日、公式ウェブサイト上で明らかにした。辛副部長はさらに、新エネルギー自動車（NEV）の充電・電池交換インフラの建設を加速し、公共分野でのNEV普及・応用を推進するための政策を策定する方針も表明。また、車載チップや個体電池、オペレーションシステム、高精度センサーなどの技術開発を支援する考えも示した。
NEV産業の発展を支援するため、中国政府は22年9月、NEVに関する車両購置税の免税措置延期を共同で発表。23年1月1日〜12月31日まで適用すると通知している。同措置を初めて導入した14年以来、3回目の延長となった。一方、ガソリン車の購置税減税措置に関しては、22年末に満了している。
