【亜州ビジネス編集部】
政府は26日の閣議で、電気自動車（EV）と電動バイクを対象とするEV振興策の購入補助金について、10億2441万バーツの追加予算を承認した。今月中にも予算が枯渇する見通しで、財務省が提案した。追加の財政出動により、EVメーカーと消費者の信頼感を高める。27日付ターンセタキットなどが伝えた。
今月末までの2023財政年度（22年10月～23年9月）分の追加予算となる。当初は29億2340万バーツが割り当てられ、23年4～6月に6200台のEVと2500台の電動バイクに総額9億8000万バーツを支給。9月末までに底をつく見通しとなっていた。
EV振興策は22年2月に閣議で承認された。EVの場合は最大で1台15万バーツの補助金を支給する。このほか、物品税・輸入関税を引き下げる。電動バイクには1万8000バーツの補助金を支給している。EV振興策の適用には、24年以降に国内生産することが義務付けられている。
運輸省陸運局の集計によると、23年1～8月のEV（7人乗り以下の乗用車のみ集計）の国内新車登録台数は4万3158台だった。通年では5万台を上回ると見込まれている。
