【亜州ビジネス編集部】
米S&Pグローバルが1日発表した東南アジア諸国連合（ASEAN）の2023年11月の製造業購買担当者景気指数（PMI）は50.0となり、前月の49.6から改善した。新規受注の落ち込みが続くものの、生産高の拡大ペースが加速。9～10月に景気拡大と悪化の分かれ目である50を下回っていたが、3カ月ぶりに景気悪化圏から脱した。
新規受注の指数は3カ月連続の50未満。うち輸出受注も縮小が続いている。ただ、上半期に積み上げた受注残の消化で生産高が拡大。また、前月まで2カ月連続で縮小していた雇用が横ばいとなった。S&Pは、受注の落ち込みが続いていることに懸念を示す一方、インフレ圧力の緩和が今後も下支えになると指摘した。
国別では7カ国のうち5カ国でPMIが前月を上回り、うち3カ国で50超だった。フィリピン（52.7）は前月から0.3ポイント上昇し、7カ国中で最高。新規受注、生産高とも引き続き拡大した。インフレの緩和も追い風となっている。インドネシア（51.7）は前月から0.2ポイント上昇した。輸出受注がやや減速したものの、生産高の好調が続く。
タイ（47.6）は前月から0.1ポイント上昇。既受注の消化で生産高が引き続き拡大した。ただ、新規受注の落ち込みが加速しており、PMIは4カ月連続で50を下回った。ベトナム（47.3）は国内外で新規受注が落ち込み、生産高や雇用、購買活動も停滞。指数は6カ月ぶりの低水準となった。生産コストの上昇に伴う値上げが顧客に受け入れられず、受注減につながるケースが一部で見られるという。
