【亜州ビジネス編集部】
労働省は14日の閣議で、法定最低賃金を全国で1日400バーツに引き上げるための行動計画について報告した。10月1日付の引き上げを目指し、賃上げに反対する業界団体との協議などに取り組む。
労働省と、政労使の3者で構成される国家賃金委員会（委員長：パイロート労働次官）は、下記などを実施し、賃上げに向けた準備を進める。
◆2024年に新規就職する一般労働者の生活費に関する調査（4～6月）
◆タイ工業連盟（FTI）とタイ商工会議所連盟（BOT）と賃上げの影響について協議する会合（5月）
◆都県別の法定最低賃金の検討（5～8月）
都県別の法定最低賃金は、今年1月1日付で地域により1日328～354バーツから330～370バーツに引き上げられた。また、4月13日付で10都県の一部地域の観光業に限定して1日400バーツに引き上げられており、さらなる賃上げに対して、タイホテル協会（THA）やFTIなどが反対を表明している。
セター首相が所属するタイ貢献党は昨年5月の下院総選挙で、2027年までに最低賃金を600バーツに引き上げる公約を掲げていた。
