【亜州ビジネス編集部】
デジタル経済社会省傘下の電子取引開発機構（ETDA）は、2023年の国内電子商取引（EC）市場が前年比9.8％増の5兆9600億バーツ規模に拡大したとの推計を明らかにした。サービスの拡充や決済方法の多様化、インターネットの普及拡大などを追い風に、前年実績（5.0％増）から成長が加速した。4日付バンコクポストなどが伝えた。
製造や卸小売り、運輸、保険など8業種のEC事業者3440社を対象として23年10～12月に実施した調査の結果から推計した。業種別の伸び率は、保険が31％、芸術・娯楽・レクリエーションが24％、卸小売りが13％と高かった。
調査では、全体の29％が「事業運営にAI（人工知能）を活用している」と回答した。また、アフィリエイト（成果報酬型）マーケティングについて、18％が「導入済み」、36％が「導入に意欲的」と回答した。
22年のEC市場は5兆4300億バーツ規模だった。
業種別
◆卸小売り＝2兆8300億バーツ
◆製造＝6990億バーツ
◆運輸＝5520億バーツ
◆宿泊・食品＝4280億バーツ
◆情報通信＝2990億バーツ
