【亜州ビジネス編集部】
三菱地所は17日、現地法人の三菱地所タイが営業を開始したと発表した。
経済成長を背景に市場拡大が見込めるタイで、近年参入したオフィスや商業施設などコマーシャル不動産事業を強化する。住宅事業は引き続き、不動産開発大手の地場系AP（タイランド）と合弁のプレミアムレジデンス（PR）を通じて手掛ける。
三菱地所タイを今年8月に設立した。資本金は2949万バーツで、傘下企業を通じて全額出資した。
三菱地所はタイのコマーシャル不動産事業で、2022年の完成を予定するオフィス事業「ワンシティーセンター」と、昨年にオープンしたスワンナプーム空港近隣の大型アウトレットモール「セントラル・ビレッジ」に出資参画している。現地法人は既存事業への取り組みを強化するほか、新規案件の発掘、事業・人材の現地化などを進める。
合弁会社のPRは16年設立。年間3〜5物件、計18物件（1万8000戸）の住宅事業を手掛けている。
