【亜州ビジネス編集部】
協和エクシオと海外通信・放送・郵便事業支援機構（JICT）は18日、インドネシアで屋内通信インフラのシェアサービスを手掛ける協和エクシオの現地子会社に出融資を行うと発表した。共同で最大22億円相当を拠出し、第4世代（4G）通信向け設備の増強を支援する。
JICTは同日に日本の総務大臣の許可を得た。両社合弁の特別目的会社（SPC）を新設し、共和エクシオの現地子会社に資金を提供する。今回の出融資で現地子会社は、同分野でインドネシア最大規模の企業になるという。東南アジア各国への進出や日本へのノウハウの逆輸入も視野に入れており、将来はアジアトップを目指す。
インドネシアでは通信インフラ整備の重要性が高まっている一方、各通信キャリアが資産圧縮や効率化を進めており、屋内通信インフラのシェアリングサービス利用が増えているという。
