【亜州ビジネス編集部】
商務省の発表によると、外国人事業委員会が2020年に認可した外国資本による投資事業は前年比16％増の252件となり、総額は100億バーツを上回った。新規雇用は1万1000人。国・地域別では日本からの投資が最大だった。9日付クルンテープ・トゥラキットなどが伝えた。
外国人事業法で外国資本（出資比率50％以上）の参入が原則禁止されている業種のうち、サービス業などの一部は同委員会が認可すれば投資が可能になる。
国・地域別の認可数の多い順
◆日本＝92件
◆シンガポール＝38件
◆オランダ＝17件
◆香港＝17件
◆韓国＝10件
事業別の投資額の多い順
◆グループ企業へのサービス事業＝42億7900万B
◆代理店・卸小売り事業＝9億9400万B
◆その他サービス事業＝4億5600万B
ウィラサック副商務相は21年の見通しについて、世界経済が不安定な中、外国資本による投資事業は堅調に推移すると予測した。特に新型コロナウイルスがもたらしたニューノーマル（新常態）によって、電子商取引（EC）などのデジタル事業への投資が急速に拡大。倉庫管理やアプリケーション開発、電子決済サービスなどの関連事業の成長につながるとの見方を示した。
