【シンガポール】上半期の業況見通しはやや改善、しかし悪化予想が多数

【亜州ビジネス編集部】

シンガポール企業の業況見通しがわずかながら改善した。ビジネス・タイムズとシンガポール社会科学大学(SUSS)が昨年12月から今年1月にかけ実施した業況調査によると、先行き6カ月の業績見通しについて、悪化予想企業の割合が42%、改善予想企業の割合が30%で、業況判断DIはマイナス12%と、前期調査より48ポイント改善した。

しかし足もとの業況は改善の足取りが重い。売上高DI(売上高が増加した企業の割合−減少した企業の割合)はマイナス58%で9ポイントの改善だった。利益DIはマイナス54%で14ポイント改善した。受注・新規事業DIはマイナス61%で、7ポイントの改善にとどまった。

調査には外資系を含む139社が回答した。うち70.5%の企業は売上高がパンデミック発生前より少なく、減少幅は平均10.7%だった。パンデミックの影響から回復した、あるいはそれほどの影響を受けなかった、と回答した企業は30%あった。

産業部門別では商業(卸売り・小売り)がほかの部門より経営が良好で、パンデミック前より売り上げが減少したとの回答は55%で、製造業の75%、建設業の83%を下回った。在宅勤務、巣籠り需要が小売業をけん引した。

(提供:AsiaX http://www.asiax.biz)


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