【タイ】工業団地公団、新型コロナ終息後の投資誘致に6方策

【亜州ビジネス編集部】

タイ工業団地公団(IEAT)のウィリット新総裁は、新型コロナウイルス終息後の投資誘致に向けた6つの方策を発表した。政府方針に基づいて持続可能な開発を目指す。25日付ターンセタキットなどが伝えた。

早急に実施すべき方策として2項目を挙げた。
◆国内外の投資家に対するマーケティング・広報活動
◆東部の経済特別区「東部経済回廊(EEC)」の開発

EEC開発では、特にラヨーン県で計画しているハイテク産業向けの「スマートパーク工業団地」と、マプタプット港の第3期開発事業を急ぐ。

また、東部サケオ県や南部ソンクラー県などの国境県で経済特別区の開発を推進し、雇用創出や国境貿易の拡大につなげる。

このほかに計画しているものは次の通り。

◆水上太陽光発電所や排水リサイクル、海水淡水化による水・エネルギー不足に対するリスクの低減

◆環境保護に投資する工場への恩典付与

◆長期的な成長に向けた子会社の設立や合弁による新事業

◆情報技術(IT)分野などの人材育成

人材育成では社員に3カ国語を習得してもらい、世界中の投資家に対するサービス向上につなげることも計画している。


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