【亜州ビジネス編集部】
財務省物品税局のラワロン局長は、加糖飲料に課す物品税「ソーダ税」の税率引き上げを1年延期すると明らかにした。
新型コロナウイルスの流行で打撃を受けている飲料メーカーを支援するほか、国民の生活費の負担に配慮する。アーコム財務相が提案し、閣議で承認された。25日付クルンテープ・トゥラキットなどが伝えた。
ソーダ税は健康増進を目的に2017年9月に導入された。2年ごとに引き上げられることが決まっており、次は21年10月1日に増税する予定だった。
税額は糖分の含有量に応じて設定。市場の大半を占める「100ミリリットル当たりの糖分が10グラム以上14グラム未満」の加糖飲料には現在、1リットル当たり1.0バーツ（約3.5円）の税金を課している。
次の増税では3倍の3.0バーツに引き上げられ、製品価格が約10％上昇する見通しだった。
