【亜州ビジネス編集部】
ダイハツなどが出資する国産車メーカーのプロドゥアは24日、全国のショールームとアフターセールスセンターを再開したと発表した。
新型コロナウイルス再流行に伴う6月1日からの厳格な活動制限令（MCO）で、ほとんどの地域では2カ月以上も閉店していたが、今月16日から全国的に緩和措置が講じられたことで再開した。
首都圏セランゴール州ラワンの本社工場はこのほど操業を再開しており、全国にあるショールーム191店、サービスセンター197店、車体塗装センター69店もこれに続いた。再開に当たっては政府が定める従業員の新型コロナワクチン接種率などの操業要件をクリアした。従業員の現場復帰の割合など詳細は明らかにしていない。
7月に制限が緩和されたサバ州とサラワク州を除く地域では、今週から納車を再開した。ザイナル・アビディン・アフマド社長兼最高経営責任者（CEO）は、現時点で入っている予約は年内に納車を終えるとしている。
プロドゥアの7月の販売台数は前月比670.6％増の655台。6月は5月末までに成約した車両登録がずれ込んだ分が販売台数としてわずかに計上された一方、7月からはサバ州とサラワク州でショールームの再開が認められたため、反動増となっている。
