【亜州ビジネス編集部】
タイ中央銀行は10日、定例の金融政策決定会合の結果、政策金利（翌日物レポ金利）を0.5％に維持すると発表した。アナリスト予想通りで、過去最低の金利水準を12会合連続で据え置いた。
一方、中銀は、国内経済が第3四半期に底を脱したとの見方を示した。政府が新型コロナウイルス関連の規制を緩和し、また11月からは外国人の入国規制も緩和したことから回復基調が続くとみている。
会合に出席した全委員が金利据え置きを主張した。原油価格の上昇でインフレ圧力が高まるものの、これは一時的であるとの見方。景気回復を後押しするため、緩和姿勢を保つとした。
2021〜22年のタイ経済については、予想通りの回復を遂げていると説明。中銀は21年の国内総生産（GDP）成長率予想を0.7％とし、22年は3.9％を見込んでいる。
中銀は20年の年初から3度の利下げによって政策金利を0.75％引き下げ、過去最低水準としている。
