【亜州ビジネス編集部】
シンガポール国営投資会社のテマセク・ホールディングスは10日、米グーグルなどと行った共同調査の結果を発表し、東南アジアのインターネット経済が2030年に最大1兆米ドル規模となり、21年比で約6倍に成長する見通しを明らかにした。
新型コロナウイルス流行を背景に消費動向が変化しており、デジタル化の進展が加速すると分析。小売消費額に占める電子商取引（EC）の割合が現在の10％から50％に、決済額に占める電子決済の割合が40％から70〜80％に高まると予測した。
国別では、下記に拡大する見通し。
◆インドネシア=5倍の3300億米ドル
◆ベトナム＝11倍の2200億米ドル
◆タイ＝5.5倍の1600億米ドル
◆フィリピン＝9倍の1500億米ドル
◆マレーシア＝3.5倍の700億米ドル
◆シンガポール＝3.5倍の500億米ドル
21年の東南アジアのインターネット経済は前年比49％増の1740億米ドルと予測した。その後は年平均20％のペースで成長し、25年に3630億米ドルに達する見通し。
