【亜州ビジネス編集部】
カシコン銀行傘下の総合研究所カシコン・リサーチ・センター（KRC）は18日、2021年の国内バイク新車販売台数が前年比1％増の153万台にとどまるとの予測を発表した。新型コロナウイルス流行の影響で、消費者の購買力が低下していることが要因。
排気量別では、251〜399ccの大型バイクが堅調に推移するとみている。また、電動バイクに対する消費者の関心が高まっていると指摘。政府の支援策で関連投資が増えている上、ガソリン車よりも保有コストを抑えられることから、販売が伸びていると説明した。
ただ、電動バイクは販売価格が高いため、バイクの主要顧客層である農家などで普及が進んでおらず、市場シェアは全体の0.2％にとどまっている。大手メーカーが本格参入する24年までに地場メーカーは電池の低価格化や電池交換所の設置拡大を急ぎ、シェアを獲得しておくべきと提言した。
