【亜州ビジネス編集部】
政府は7日の閣議で、2022年以降の土地・建物税を現行の税率に据え置くことを決定した。日本の固定資産税に相当するもので、新型コロナウイルス流行の影響による景気減速と国民の生活費の負担に配慮するため、財務省が提案した。同日付ポストトゥデーなどが伝えた。
同法は20年初めに導入し、21年末までの税率を定めていた。
現行の税率は、評価額に応じて、下記などとなっている。
◆農地＝0.01〜0.1％
◆住宅＝0.02〜0.1％
◆遊休地＝0.3〜0.7％
22年以降は当面、現行の税率を維持する。
