【亜州ビジネス編集部】
バイデン大統領は23日、「中国・新疆ウイグル自治区からの輸入を禁止し、同地域の強制労働に責任のある個人に制裁を科す法案」に署名し、成立させた。すでに米議会下院が今月14日に賛成多数、上院が16日に全会一致で可決していた。法案成立後、輸入禁止措置が約180日後に発効する。米政府はすでに新疆ウイグル自治区で作られた綿製品、トマト、太陽電池部材の輸入を禁じているが、今回の新法案で輸入禁止対象が全製品に拡大する。
米中対立が一段と激化する恐れがある。中国側はウイグル族など少数民族の弾圧を否定しているが、バイデン政権側は今年7月の声明で、同問題を指摘。同弾圧には、「広範囲にわたる国家支援型の強制労働、侵入的監視、強制的な人口抑制措置、家族と子供たちの分離、大量拘禁、大量虐殺、その他人権侵害が含まれる」と主張している。
一方、中国に進出する米企業への対応も中国国内では厳しくなりつつある。例えば半導体大手のインテルは先ごろ、サプライヤー向けの年次書簡で「複数政府によって課せられた制限に従い、サプライチェーンが新疆ウイグル自治区の労働力、原材料、サービスを使わないようにする必要がある」と指示していたことが分かり、中国国内でボイコットを求める声やソーシャルメディアでの批判を招いた。インテル側は23日に中国のソーシャルメディア「WeChat」と「Weibo」の公式アカウントで、「（新疆ウイグル自治区のサプライチェーンを回避するという方針は）同問題に関する立場を表明するものではなく、米国法を遵守するものである」と釈明した。その上で「中国のお客様、パートナー、一般の皆さまにご迷惑をおかけしたことをお詫び申し上げます」と謝罪している。
