【タイ】21年の投資申請額59%増、FDIは日本が首位

【亜州ビジネス編集部】

タイ投資委員会(BOI)の3日発表によると、2021年の投資申請額は前年比59%増の6426億8000万バーツ、申請数は5%増の1674件だった。

新型コロナウイルスの流行に伴い製品需要が拡大している電気・電子や医療の分野で投資が活発化した。外国直接投資(FDI)の国別申請額では日本が首位だった。

政府が投資促進を図る重点産業の投資額は3404億9000万バーツで、全体の53%を占めた。うち電気・電子が1044億9000万バーツで最大。高速通信規格「5G」に対応する電子機器や電気自動車(EV)などの需要増がプラスに影響した。これにマスクやゴム手袋を含む医療が621億7000万バーツで続き、以下は◆石油・化学=484億1000万バーツ◆農業・食品加工=476億6000万バーツ◆自動車・部品=245億7000万バーツ――が並んだ。

FDIの申請額は2.6倍の4553億3100万バーツ(783件)。国・地域別では◆日本=807億3300万バーツ◆中国=385億6700万バーツ◆シンガポール=296億6900万バーツ――の順に多かった。

申請額全体のうち、東部の経済特別区「東部経済回廊(EEC)」内の事業は2205億バーツ(453件)だった。域内3県ではラヨーン県の1127億4000万バーツが最大で、チョンブリー県は745億5000万バーツ、チャチュンサオ県は332億1000万バーツだった。


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