【亜州ビジネス編集部】
タイ証券取引委員会（SEC）は23日、暗号資産（仮想通貨）などデジタル資産による決済を来月1日から禁止すると発表した。
製品・サービスの購入に使用できなくなる。すでに決済サービスを提供している事業者には、来月末まで30日間の猶予を与える。一方、投資目的の売買は引き続き認める。プラチャーチャート・トゥラキットなどが伝えた。
タイ中央銀行とリスクについて協議し、経済と金融システムの安定性を脅かす恐れがあることから、規制が必要と判断した。価格変動による損失や、サイバー犯罪、資金洗浄などのリスクがあると説明している。
タイではデジタル資産に対する関心が高まっており、不動産会社などでデジタル資産による決済サービスの導入が活発化している。
