【亜州ビジネス編集部】
国家エネルギー政策委員会（NEPC、委員長：プラユット暫定首相）は6日の会議で、国営石油PTTによる長期契約での液化天然ガス（LNG）輸入量の追加を承認した。これまで年520トンの輸入を認めていたが、100万トン引き上げて620万トンとする。長期契約での発電燃料調達を増やすことにより、電気料金の安定化を図る。同日付クルンテープ・トゥラキットなどが伝えた。
スパタナポン副首相兼エネルギー相は、タイ湾でのガス生産量が限られる上、ウクライナ危機の長期化でエネルギー調達が不安定になっていると指摘。ミャンマーの政情不安もあり、長期でLNGを確保する必要性が高まったと説明した。
タイでは発電燃料の6割を天然ガスに頼っている。ミャンマーからのパイプラインによる天然ガス輸入は調達量全体の15％を占める。
