【亜州ビジネス編集部】
米フォーチュン誌が3日発表した世界の企業番付「フォーチュン・グローバル500」2022年版で、中華圏（台湾含む）企業が一段と存在感を増している。ランク入りした中華圏企業は136社となり、前年比で1社増加。引き続き国別最多となっている。また、これら中華圏企業の売上高が500社全体に占める比率は31％となり、米国（30％）を初めて上回った。香港経済日報が4日伝えた。
同番付はフォーチュン誌が毎年発表しているもので、企業の売上高に基づいて作成される。首位には9年連続で米ウォルマートがランクインしたほか、米アマゾンが前年の3位から2位に浮上。一方、前年2位の中国国家電網（ステートグリッド）は3位となった。4〜10位には順に、中国石油天然気集団（CNPC）、中国石油化工集団（Sinopec）、サウジアラムコ、米アップル、独フォルクスワーゲン、中国建築集団、米CVSヘルスが並んだ。
国・地域別では、前述のように中華圏が136社で最多。これに米国の124社（↑2社）、日本の47社（↓6社）が続いた。
なお、ランク入りした500社の売上高は合計で前年比19.2％増の37兆8000億米ドル（約5055兆円）。同リストが発表されてから33年間で最大の伸びとなった。売上高は世界GDPの5分の2、中国と米国GDPの合計に相当する。
