【亜州ビジネス編集部】
米調査会社ニールセンがまとめた2022年10月の国内の総広告支出は、前年同月比7％増の83億7000万バーツだった。プラスは7カ月連続。新型コロナウイルス対策の活動制限の緩和が進み、国内経済が回復に向かう中、全10媒体のうち6媒体がプラスとなった。
媒体別
△ラジオ＝7％増の3億900万バーツ
△雑誌＝6％増の5700万バーツ
△映画＝16％増の5億500万バーツ
△屋外＝52％増の7億1200万バーツ
△交通＝2.4倍の6億5900万バーツ
△店内＝25％増の7400万バーツ
▼テレビ＝4％減の50億9200万バーツ
▼ケーブル・衛星テレビ＝51％減の4400万バーツ
◆新聞は1億9100万バーツで横ばい。
◆19年5月の集計から「インターネット」を改称した「デジタル」は増減を算出しておらず、7億2600万バーツだった。
企業別の広告支出は、消費財大手の英蘭系ユニリーバ・タイ・ホールディングスが30％増の3億6900万バーツでトップ。米消費財大手プロクター＆ギャンブル（P&G）が2％減の2億2200万バーツで2位、消費財販売を手掛けるマス・マーケティングが24％減の1億8500万バーツで3位だった。日系では、いすゞ車の販売会社トリペッチいすゞセールスが5％増の1億1400万バーツで9位に入った。
1〜10月の総広告支出は前年同期比10％増の825億2600万バーツ。ケーブル・衛星テレビと新聞、デジタルを除く7媒体がプラスだった。
