【亜州ビジネス編集部】
米調査会社ニールセンがまとめた2022年の国内の総広告支出は、前年比9％増の999億7900万バーツだった。
型コロナウイルス対策の活動制限の緩和が進み、3年ぶりに前年を上回った。
媒体別
△ラジオ＝5％増の34億5600万バーツ
△雑誌＝4％増の6億3700万バーツ
△映画＝117％増の77億3000万バーツ
△屋外＝29％増の78億5900万バーツ
△交通＝77％増の63億9400万バーツ
△店内＝32％増の9億200万バーツ
▼テレビ＝1％減の620億9700万バーツ
▼ケーブル・衛星テレビ＝43％減の5億6700万バーツ
▼新聞＝4％減の24億1200万バーツ
「デジタル」は増減を算出しておらず、79億1000万バーツだった。
企業別の広告支出は、消費財大手の英蘭系ユニリーバ・タイ・ホールディングスが18％減の37億5500万バーツでトップ。米消費財大手プロクター＆ギャンブル（P&G）が8％増の24億3600万バーツで2位、スイス系食品・飲料大手ネスレ（タイ）が20％減の23億8700万バーツで3位だった。
日系では、いすゞ車の販売会社トリペッチいすゞセールスが56％増の13億2900万バーツで8位、タイ国トヨタ自動車（TMT）が3％増の13億1900万バーツで9位に入った。
12月の総広告支出は前年同月比4％減の85億2600万バーツだった。前年割れは9カ月ぶり。テレビ、ケーブル・衛星テレビ、新聞、映画の4媒体がマイナスだった。
