【亜州ビジネス編集部】
タイやベトナムなど東南アジア4カ国から輸入する太陽光パネルについて、米国は当初の予定通り2024年6月まで関税免除措置を継続する見通しとなった。バイデン米大統領が16日、4カ国の太陽光発電関連製品に対する関税免除の即時撤廃を求める上下院共同決議に拒否権を発動した。ザ・インベスターなどが17日付で伝えた。
タイ、ベトナム、マレーシア、カンボジアが米国へ輸出する太陽光発電関連製品が対象となる。バイデン政権は22年6月、米国内での太陽光パネルの供給不足対策として、4カ国からの輸入関税を2年間、24年6月まで免除する緊急措置を発動した。しかし上下院は、反ダンピング（AD）・反補助金税の対象の中国製品が、東南アジアを経由して国内に流入しているとして今月までに免除措置の即時撤廃を求める議案を可決。これに対しバイデン大統領は、関税免除の期限延長はないと説明した上で拒否権を発動した。
なお米商務省は22年12月、東南アジアから輸入する太陽光発電関連製品への調査を行い、タイ製とベトナム製の一部については中国製の迂回輸入が認められると結論付けている。
