【亜州ビジネス編集部】
タイ商工会議所大学（UTCC）経済ビジネス予測センターは27日、消費者を対象に実施した家計債務の調査結果を発表し、1世帯平均の家計債務額が55万9409バーツに拡大したことを明らかにした。生活費の増加などを背景に借り入れが増え、1年前の前回調査から11.5％増加。過去最高額となった。同日付プラチャーチャート・トゥラキットなどが伝えた。
調査は7月17〜21日に実施し、全国1300人の回答を集計した。1カ月当たりの平均返済額は1万6742バーツ。債務を延滞したことがある世帯の割合は75.6％に上った。借入先の割合は、金融機関が80.2％、闇金などインフォーマルセクターが19.8％を占めた。債務を抱える世帯の割合は99.8％。新型コロナウイルス流行前の2019年は88.1％だった。
同センターは、家計債務の対国内総生産（GDP）比が90％まで上昇すると予測する一方、GDPの拡大とともに、24年をピークに低下に転じるとの見方を示した。
