【亜州ビジネス編集部】
住友商事は、同社がハノイ近郊のフンイエン省で運営する第2タンロン工業団地（TLIP2）、同ビンフック省で運営する第3タンロン工業団地（TLIP3）に進出・入居する大阪府内企業に対し、優遇措置を適用する。大阪府、大阪産業局との間で先週、支援措置に関する協定を新たに締結した。従来の協定では第2タンロン工業団地のみが対象だったが、新たに第3タンロン工業団地を対象に追加した。
団地内のレンタル工場に入居する企業に対し、初年度の管理費を免除するほか、現地法人の設立手続きを全て代行し、その手数料5000米ドルを実費分を除いて免除する。
第2タンロン工業団地は総開発面積が526万平方メートルで、入居企業数が80社（うち日系が79社）。第3タンロン工業団地は総開発面積が213万平方メートルで、入居企業数が59社（うち日系が35社）。
