【亜州ビジネス編集部】
財務省は、2024年末に終了を予定している付加価値税（VAT）減税措置を少なくとも25年6月末まで延期することを政府に提案している。23年7月の施行から景気を下支えしており、国内外の経済先行きに多くの懸念がある中、25年の経済成長率目標の達成には延期が必要とみている。ベトナムニュースが21日付で伝えた。
この措置では金融や通信、不動産など一部の商品・サービスを除いてVAT税率を本来の10％から8％に減税。財務省は、施行を延長することで25年に25兆ドン（約1520億円）の税収減が予測されるが、消費需要を刺激し、企業の業績改善や経済成長の目標達成を後押しできるとして、延長を提案している。
同措置はもともと新型コロナウイルス流行下の22年2月に開始し、同年末に終了。ただ世界的な物価高を受けて23年7月に再開した。23年末に終了する予定だったが、その後2度にわたって半年間の延長を行い、今回さらに財務省が延長を提案している。
同省は、VAT減税により22年には税収が51兆5000億ドン、23年には23兆4000億ドン減ったものの、小売・サービス売上高はそれぞれ19.8％、9.6％増加したと説明。企業倒産数が多く、公共事業や行政改革が遅れるなど国内で不安材料が多い中、政府が設定した25年の経済成長率目標（7.0～7.5％）達成には減税措置が必要との見方を示した。
