【亜州ビジネス編集部】
タイ中央銀行は18日の金融政策決定会合で、政策金利（翌日物レポ金利）を2.25％に据え置く決定を下したと発表した。前回の10月会合で約4年半ぶりに利下げしており、現在の金利水準で経済成長と金融システムの長期的な安定を図れるとみて、2会合ぶりの据え置きを決めた。
委員7人全員が据え置きを主張した。景気回復を急ぎたい政府から利下げ圧力があったものの、金利を維持することで政策余地を残すことが適切と判断した。
中銀は今回、24年の国内総生産（GDP）成長率予想を2.7％に維持。主な成長エンジンは観光と国内消費、電子機器・機械輸出とした。製造業や中小企業では一部で競争力低下の影響を受けており、とりわけ自動車産業では顕著としている。一方、25年のGDP成長率は2.9％と予想している。
インフレ率については、24年が0.4％、25年が1.1％と予想し、前回会合からともに0.1ポイント下方修正した。原油価格の下落でエネルギー価格が抑えられるとみている。
中銀は20年の年初から3度の利下げによって政策金利を0.75ポイント引き下げ、新型コロナウイルス流行下で過去最低水準の0.50％を維持。その後、22年8月に3年8カ月ぶりに引き上げ、それから8会合連続で計2.00ポイント利上げした。その後、今年10月に予想外の利下げに踏み切った。
